エムチーム、初の新卒採用を来春にも 軽トラ導入し若者を一から育てる 将来見据え労働力確保
物流企業
2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
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2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
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2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
物流企業
2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
物流企業
2017/07/20 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、四日市市の市制120周年のデザインを施したラッピングトラックの運行を開始した。関東方面への定期便で、東京都内などを走りながらPRする。 森智広市長から直接依頼さ…
物流企業
2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
物流企業
2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
物流企業
2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
物流企業
2017/07/17 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は4、5の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生3人をインターンシップとして受け入れた。 同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では2年生を対象に町内企業…
物流企業
2017/07/17 0:00
【神奈川】三和運輸機工(中山周二社長、川崎市川崎区)は、鋼材の結露を防止する予測警報装置を、新潟支店の白根(しろね)鋼材センター(新潟市南区)で導入し、7月から本格運用を始めた。装置メーカーによると、新潟県内での導入は…
物流企業
2017/07/17 0:00
【滋賀】びわ貨物運送(西村ますえ社長、滋賀県彦根市)は、長距離・大量輸送のノウハウに、長浜営業所(長浜市)の機動力をプラスすることで、顧客のきめ細かなニーズに対応し、多角的な展開を目指している。(小菓史和) 貨物取扱…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…