日陸、一気通貫体制を高度化 国内・海外事業が連動 産業構造の変化を踏まえ
物流企業
2017/08/14 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は国内事業と海外事業を連動させたワンストップサービスを拡充する。化学品業界では、高付加価値品の生産が国内に回帰する動きがある一方で、汎用(はんよう)品の生産は海外シフトが一段と進展す…
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2017/08/14 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は国内事業と海外事業を連動させたワンストップサービスを拡充する。化学品業界では、高付加価値品の生産が国内に回帰する動きがある一方で、汎用(はんよう)品の生産は海外シフトが一段と進展す…
物流企業
2017/08/14 0:00
【東京】温度管理物流を手掛ける日本WeP流通(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は2018年3月の稼働を目指し、チルド物流拠点となる圏央入間センター(仮称、埼玉県入間市)の建設に17年8月に着工した。大手スーパー向けの配…
物流企業
2017/08/14 0:00
【広島】福山名和運輸(中尾研聖社長、広島県福山市)は既存の駐車スペースが手狭になったため、新たな車庫を確保し、6月から稼働している。 本社から徒歩1、2分の距離にある賃借物件で、トラック11台が横並びで駐車可能。ドラ…
物流企業
2017/08/10 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設していた福山支店(福山市)が完成し、3日に内覧会が行われた。4日から、物流センターが順次稼働している。冷凍・冷蔵機能を強化した大型汎用(はんよう)施設で、福山ドライセンター(同…
物流企業
2017/08/10 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは、グループ5社の従業員270人とその家族らを集め、埼玉県三芳町で「2017夏・活動報告会」を開催した。各拠点で実施している各種改善活動などを報告。優れた取り組みを…
物流企業
2017/08/10 0:00
【岡山】智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は1999年4月設立の若い会社だが、一般貨物自動車運送事業や福祉タクシー事業を手掛けるほか、子会社の智商ロジシステム(同)でドローン(小型無人機)事業にも挑戦している。6月に…
物流企業
2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【神奈川】内外液輸(伊藤保義社長、川崎市川崎区)は、6月に100%グループ会社化した大阪内外液輸(宗椄〈むねつぐ〉万太郎社長大阪市此花区)との連携を、8月から本格化させる。関東から中国地方までの広域エリア対応で顧客サ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【広島】高野山運輸(広島市中区)は8月から、笹谷澄雄社長自ら同席して個人面談を強化する。デジタルタコグラフの記録データを基にした安全指導だけでなく、改善基準告示についてもアドバイスし、全社を挙げてのコンプライアンス(法…
物流企業
2017/08/03 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は7月26日、基幹運輸部門のドライバーコンテストを22日行った、と発表した。12営業所と協力会社8社から計20選手が参加し、日頃の業務を通じて培った運転技術や…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…