物流企業
2020/11/03 0:00
【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、コンプライアンス（法令順守）徹底に向け、実質追求主義を徹底している。運行指示書や点呼簿の内容が実際に守られているかどうかを事務員６人がチェックし、配車担当者がドライバーと綿密にコミュニケーションを取りながら指導。今後は、チェック役の事務員を10人程度まで増員し、体制を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大で標準的運賃の収受は難しい現状だが、時短と給与アップの両立という難題に正面から向き合い、2024年度から中小運送会社のドライバーに義務付けられる時間外労働の上限規制（年960時間）順守を目指す。（江藤和博） 【写真＝ドライバーの目的意識の醸成に努め】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…
東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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