物流企業
2020/05/29 0:00
【千葉】新型コロナウイルスの感染拡大がトラック輸送需要に影響を与える中、運送事業に従事する労働者は仕事や生活上での変化に苦慮している。休業が必要となった労働者は復帰のメドが立たずに不安な日々を過ごす一方、感染症対策を個人ではなく会社として施すようになるなど感染リスクに対する意識は高まっているようだ。運送会社に勤める５人に新型コロナの影響や現状などを聞いた。（井内亨） 【写真＝ローソンでは４月28日に全国の店舗でトイレ使用の一時休止を発表（東京都千代田区、５月25日）】
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
三菱食品グループのキャリテック（岩田秀和社長、東京都文京区）は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
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