ヤマスイグループ、冷凍・冷蔵庫を来年着工 トレーラ 年20台ペースで増車
物流企業
2019/05/21 0:00
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは事業拡大を目指し、施設の整備に力を入れている。4月初旬に本社社屋を改築し、職場環境を改善するとともにセキュリティー体制を整えた。20年の年明…
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2019/05/21 0:00
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは事業拡大を目指し、施設の整備に力を入れている。4月初旬に本社社屋を改築し、職場環境を改善するとともにセキュリティー体制を整えた。20年の年明…
物流企業
2019/05/17 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)とパートナー会社の山壱(山邊順一社長、岡山県倉敷市)は4月9日付で中国運輸局長から輸送の安全に関する業務管理の受委託(共同点呼)の許可を受け、5月の連休明けからスタートさせた。…
物流企業
2019/05/17 0:00
遠州トラックは9日、生産工場近隣に点在していた製品倉庫を集約、大規模倉庫を静岡県掛川市の工業用地にオープンした。 ユニ・チャームプロダクツ(石川英二社長、愛媛県四国中央市)が主要取引先で、ユニ・チャームの静岡工場(掛…
物流企業
2019/05/17 0:00
第一倉庫(小泉泰志社長、東京都江東区)は7日、大井保税倉庫(大田区)の通関サービス機能を本社に移行した。通関士が働きやすい環境を整備し、現在3人の通関士を将来的に倍増させる構想。本社の倉庫営業機能とのシナジーも狙い、既…
物流企業
2019/05/14 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)は、通常の大型トラック2台分を輸送できるダブル連結トラック(全長21メートルフルトレーラ)4台を導入、労働環境改善と環境負荷低減に取り組む。6日、YKKAP製品を積載したダブル…
物流企業
2019/05/14 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は4月に新卒の新入社員120人を受け入れた。同社では過去最多で、うち乗務職は31人。協力会社の人手不足が顕著になる中、今後は新卒者の育成に力を入れ、自社ドライバーによる輸送の比率を…
物流企業
2019/05/14 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は7日、東北営業所(仙台市宮城野区)を本格稼働させた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市蒲生北部地区の第1号復興プロジェクトで、ドライバー不足を背景に加速する海上輸送ニーズの…
物流企業
2019/05/10 0:00
由良海運(寺岡洋一社長、名古屋市港区)は、取り扱うセメントを輸入品から国産に切り替えるため、名古屋港西三区の由良埠頭(愛知県弥富市)に所有するセメントサイロを改装し、搬入機能を強化している。化学品大手のトクヤマが由良埠…
物流企業
2019/05/10 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は4月25日、千葉県印西市のマルチテナント(複数企業入居)型施設「グッドマンビジネスパーク ノース」に、印西ロジスティクスセンターを同日開設した、と発表した。 グッドマンビジネスパ…
物流企業
2019/05/10 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は4月から、ジグソーパズルをモチーフにしたデザイントラックを3台導入している。 このうち、本社所属のデザイントラックは、冷凍食品・冷菓の配送を行っている大型車。アイスク…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…