物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

岡野商店、本社事務所を新築移転 3カ月点検内製化へ

物流企業

2021/01/15 0:00

 【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)が同町南方に建設していた本社事務所が完成し、稼働した。4年前からトレーラを中心に増車し、駐車場が手狭になっていた。また、旧本社(同町壬生)は小学校に隣接しており、安全を確…

上野グループ、迅速・柔軟な経営体制に 内航海運事業を再編

物流企業

2021/01/12 0:00

 上野グループの持ち株会社、上野興産(上野元・社長、横浜市中区)は1月4日、社名変更とグループ内の事業再編について発表した。内航海運事業の一部統合などを行い、グループ運営の効率化を図る。(吉田英行) 【写真=グループの経…

鳴海急送、ラジオ出演で業界PR 人材確保にも役立て

物流企業

2021/01/12 0:00

 【三重】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は、地元ラジオ局の番組にゲスト出演することで、トラック業界のPR活動に努めるとともに、人材確保や社内の活性化のために役立てている。(梅本誠治) 【写真=伊藤リポーター(中央)…

磐栄HD、札幌三信倉庫グループ化 道内ネットワーク強化

物流企業

2021/01/12 0:00

 磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)は、12月28日付で札幌三信倉庫(小野博史社長、札幌市白石区)と関連会社の札幌三信運輸(同)、サンクラフト(同)の全株式を取得してグループ化した。北海道でのM…

有田陸運、廃グリセリン有効活用へ 開発7年で実現メド

物流企業

2021/01/08 0:00

 有田陸運(鳥谷竹人社長、佐賀県武雄市)は、廃グリセリンの有効資源化に取り組んでいる。2013年から廃棄物のグリセリン、食用油のリサイクルを目的として研究開発を進め、熱反応方式のプラントをつくり再生燃料の精製実験で試行錯…

NLJ、ダブル連結トラ増車 積載率70%目指す

物流企業

2021/01/08 0:00

 ネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)は2月、実証的に運行している全長25㍍級のダブル連結トラックを現行の4台から5台体制とする。更に、2022年度までに順次台数を増やし、20~30台体制…

名鉄運輸、ロボット点呼で効率化 複数台運用し待ち時間減

物流企業

2021/01/08 0:00

 名鉄運輸はドライバーの点呼にロボット点呼機器を採り入れ、運行管理業務の効率化に役立てている。ドライバーが列をつくって点呼の順番を待つ早朝などに、多忙な点呼者の補助的な役割を果たすとともに、ドライバーの待ち時間の減少に貢…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…