物流企業
2021/01/08 0:00
【北海道】企業の福利厚生や待機児童解消への対策として、北海道でも事業所内保育施設を開設する動きがでている。開設した事業者によっては妊娠を理由にした離職者が減少したほか、施設運営の評判を聞いて若い従業員の入社が多くなるなど、共働き世帯が増える中、若年層の採用・定着のための魅力に結び付いている。また、従業員以外の子供も受け入れることで、待機児童を抱える地域への貢献の役割も果たしている。（土屋太朗、高清水彩） 【写真＝食品急送の「こども保育園つばき」は事業所内保育事業所として石狩市から認可を受け】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…
東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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