物流企業

　ＳＢＳグループのＳＢＳゼンツウ（近藤治水社長、埼玉県戸田市）は、運行管理体制の強化を推進している。八王子営業所（東京都八王子市）において、２月16日からＩＴ（情報技術）点呼を新たに開始したほか、４月から、タイガー（竹添…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）を中核とするＭＡＲＵＮＯグループで食品のサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）サービスを担う丸野バンライン（同）は２月５日、ベトナム人技能実習生の歓迎式を催した。発展途上国に物流の技術や…

　【福井】アイシー物流（吉川浩史社長、福井市）は２月５日から、自社倉庫のメンテナンスにドローン（小型無人機）を活用している。屋根や外壁の状態をドローン映像で確認し、危険な高所作業を減らすとともに、修復の効率化とコスト削減…

　【岡山】三原運送（熊谷久郎社長、岡山県笠岡市）では、新型コロナウイルス禍による荷動き低迷から一転、トラックの稼働率が上がり始めた。また、2020年５月に本社隣接地に稼働させた倉庫（平屋建て、床面積492平方㍍）もフル稼…

　２月13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード７・３の地震により、宮城県内におけるトラック協会の会員の被害は、軽微なものも含め80社以上に上ることが分かった。倉庫協会にも荷崩れやシャッター破損などの被害報告が相次いでお…

　【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運（鈴木孝明社長、埼玉県川越市）が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第１期「ＳＤＧｓ（持続可能…

【山口】国広倉庫運輸（国広和之社長、山口県周南市）と国広倉庫（同）は１月29日、山口県から「やまぐち健康経営企業」の認定を受けた。両社とも2020年に定年を60歳から65歳に延長し、それ以降も１年ごとの更新で70歳まで継…

　十勝バス（野村文吾社長、北海道帯広市）は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…

　萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）と仙台配送（尾上寿昭社長、仙台市宮城野区）は２月末をメドに、相模原―仙台で共同中継輸送を開始する。福島県白河市を中継拠点にドライバー交代方式で実施。両社のデザインを左右それぞれに描…

　【北海道】工藤商事（工藤英人社長、北海道栗山町）はウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」によるＩＴ（情報技術）点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…