三重海運、65トンクレーンを導入 カメラなど安全装置備え
物流企業
2019/07/19 0:00
【三重】三重海運(橋本正人社長、三重県松阪市)は4日、各種安全装置を備えた最新型の65トンクレーンを導入した。松阪港を拠点にトラック輸送と港湾荷役作業を行う同社では、原料荷揚げなど新規案件の受注を視野に入れている。(星…
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2019/07/19 0:00
【三重】三重海運(橋本正人社長、三重県松阪市)は4日、各種安全装置を備えた最新型の65トンクレーンを導入した。松阪港を拠点にトラック輸送と港湾荷役作業を行う同社では、原料荷揚げなど新規案件の受注を視野に入れている。(星…
物流企業
2019/07/19 0:00
【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は地元のテレビ番組に、「カープに乗っかっている企業」という企画で取り上げられ出演した。 広島ホームテレビで毎週水曜深夜に放送中の、プロ野球チーム、広島東洋カープを題…
物流企業
2019/07/16 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は9日、ベトナムでのロジスティクス事業拡大のため、現地に物流センターを新設する、と発表した。これに先立ち、2019年1月にベトナムに新会社カトーレック グローバル ロジスティク…
物流企業
2019/07/16 0:00
コフジ物流(堂坂佳延社長、大阪府枚方市)は10月までに行う中継輸送の増車とルート開拓に伴い、東海圏に新しく自社の中継輸送拠点を設置する構想を持っている。これまでは関東―関西を14台7ペアで行ってきたが、20台10ペアに…
物流企業
2019/07/16 0:00
【岩手】共栄運輸(菅原陽一社長、岩手県金ケ崎町)は6月30日、金ケ崎町と地元の特産品をアピールするラッピングトラックを披露した。 新車の大型車に、町内の名所の一つで、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている城内…
物流企業
2019/07/16 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)は6月29日、農産物直売所「清流の里 梓川」をオープンした。地元農家が出荷する規格外の野菜・果物をメインに取り扱う店舗で、米国発会員制量販店のコストコが手掛ける食品…
物流企業
2019/07/16 0:00
【高知】東海運(阿部功治社長、徳島市)の子会社、高窯運輸(尾碕哲夫社長、高知県須崎市)は、南海トラフ巨大地震による大津波に備えて高台に移転する。現在は本社の裏山を購入して8千平方メートルの敷地を造成中で、2020年3月…
物流企業
2019/07/16 0:00
東大の頭脳を物流業界に――。東京大学は工学・理学系の大学院生を対象とする「先端物流科学寄付講座」を2020年4月にも開設する。物流分野の講座の設置は開学以来初めて。データサイエンスやAI(人工知能)など最先端技術に秀で…
物流企業
2019/07/12 0:00
キックオフから3カ月で91社が共鳴――。トラック産業の生産性向上、働きやすい労働環境の実現に向け、政府を挙げての国民運動として3月29日にスタートしたホワイト物流推進運動に、製造業、卸売・小売業、物流の有力企業を中心と…
物流企業
2019/07/12 0:00
マルハニチロ物流(岡崎博社長、東京都中央区)は3日、名古屋物流センター(仮称、名古屋市港区)を2021年4月を目標に開業する、と発表した。加工食品など高回転貨物に特化した物流拠点と位置付け、時代の変化と多様な要請に対応…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…