ヤマトHD&JAXA、大型貨物ユニット開発 航空・陸上輸送が可能
物流企業
2021/01/01 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)は12月18日、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」を開発し…
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2021/01/01 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)は12月18日、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」を開発し…
物流企業
2020/12/25 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は天馬サービス(滝本忠勝社長、千葉市美浜区)と提携し、東京都東部エリア向けの預かりタイヤの保管・配送・回収業務を天馬サービスグループに委託している。これまで同エリア…
物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…
物流企業
2020/12/25 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…
物流企業
2020/12/25 0:00
【東京】タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループは、11月1日から12月31日まで「年末繁忙事故ゼロキャンペーン」を展開している。2019年は、11月に事故が多発したことから…
物流企業
2020/12/25 0:00
【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…
物流企業
2020/12/25 0:00
【岐阜】ナニワ企業(吉田芳明社長、兵庫県尼崎市)の岐阜営業所(岐阜県垂井町)は12月14日、垂井町をPRするラッピングトラックのお披露目及び出発式を開催した。同町ゆかりの人物や風物がたくさん描かれたデザインで、全国各地…
物流企業
2020/12/25 0:00
12月14日からこの冬最も強い寒気が流れ込んだ影響で、除雪が追い付かないほどの猛烈な雪が降り、16~18日に新潟、群馬、秋田、岩手など東日本の幅広い地域の道路で車両が立ち往生、物流に大きな影響が出た。特に、関越自動車道…
物流企業
2020/12/18 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は電動バイクや電動リフトを活用し、札幌都心のオフィス向け配送の事業化に取り組む。多様な食品を扱う自動販売機の商品の輸送を想定し、配送拠点とする石狩事業所(北海道石狩市)では、太…
物流企業
2020/12/18 0:00
【福島】鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、トラックキャビン内の健康環境を守る除菌システムを導入し、車両への除菌作業(施工)を行っている。既に本社、川口、仙台の営業所で…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…