舞子運送/健康経営のススメ、全社挙げ禁煙運動 祝い金や手当支給
物流企業
2020/11/03 0:00
【兵庫】舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、健康経営の更なるレベルアップを図るため、全社を挙げて禁煙運動に取り組んでいる。講習会で喫煙者の意識を変える地ならしを行い、禁煙宣言すれば祝い金や毎月の手当を支給するなどし…
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2020/11/03 0:00
【兵庫】舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、健康経営の更なるレベルアップを図るため、全社を挙げて禁煙運動に取り組んでいる。講習会で喫煙者の意識を変える地ならしを行い、禁煙宣言すれば祝い金や毎月の手当を支給するなどし…
物流企業
2020/11/03 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、コンプライアンス(法令順守)徹底に向け、実質追求主義を徹底している。運行指示書や点呼簿の内容が実際に守られているかどうかを事務員6人がチェックし、配車担当者がドライバ…
物流企業
2020/10/30 0:00
ドライバー不足や積載率低下という物流課題の解決に向け、パートナー企業とともに実証実験を行っているネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が成果を上げている。2019年12月にスタートした東名…
物流企業
2020/10/30 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、予防に細心の注意を払わなければならない状況下、物流事業者はインフルエンザへの対策も迫られている。厚生労働省によると、国内での新型コロナの感染者は9万6534人、死亡者は17…
物流企業
2020/10/30 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、全国3カ所でサードパーティー・ロジスティクス(3PL)サービスの拠点となる大型低温物流センターを建設した。10月1日に北関東エリアで自社最大規模となる岩槻物流センター(さいたま…
物流企業
2020/10/30 0:00
【秋田】丸佐運送(佐藤邦治社長、秋田県鹿角市)は2020年から、地場IT(情報技術)メーカーが独自に開発した配車管理システムを導入している。低コストで業務効率化を図れるとして、他社からも注目が集まっている。(佐藤陽) …
物流企業
2020/10/30 0:00
【茨城】アスカ(諏訪博之社長、茨城県八千代町)は、ドライバーを第一に考えた働きやすい環境づくりに努め、取り組みを進めている。トレーラにデジタルタコグラフを導入し、デジタコの運転評価により手当を支給しているほか、日報作成…
物流企業
2020/10/27 0:00
「九州や四国の倉庫まで探したと聞いている。今までに無い事態だ」。新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校給食の中断や飲食店の営業自粛で業務用米の消費が急減した影響により、行き場の無いコメの過剰在庫が倉庫業者の頭を悩ませてい…
物流企業
2020/10/27 0:00
福山通運と各種シートの製造・販売を手掛ける萩原工業は10月20日「災害時の相互協力に関する協定書」を締結した。同日、岡山県倉敷市の萩原工業本社で、福通の小丸成洋社長、萩原工業の浅野和志社長が出席し、調印式が行われた。(…
物流企業
2020/10/27 0:00
【北海道】西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)では、函館市内を走る路面電車へのラッピング広告を通じて、社名や事業をPRしている。以前はバスに広告を掲載していたが、走行ルートが限られることから、より多くの市民や観光客…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…