運送事業者、共配「再構築」の動き 荷主側に働き掛けも
物流企業
2020/10/09 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸…
物流企業
2020/10/09 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸…
物流企業
2020/10/09 0:00
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)は2021年6月、越谷流通団地内に食品関係の共同配送センターを開設する。保管型の機能を備え、これまで共配でトラック1台当たり3、4時間発生していた待機を削減。延べ床面積約3万1550平…
物流企業
2020/10/09 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は物流センターの拡充を進めている。4月以降、江別営業所第3営業所(北海道江別市)、茨木営業所(大阪府茨木市)に続いて、9月28日には…
物流企業
2020/10/09 0:00
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は9月27日、SNS(交流サイト)で募った一般の参加者を招いて、スカニア社製の大型車など、写真共有アプリ「インスタグラム」などで「映える」トラック10台を集めた撮影会を行…
物流企業
2020/10/06 0:00
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は新潟県上越市で2カ所目の拠点を立ち上げる。2018年6月に上越ロジスティクスセンター(同市)の施設増強を図ったばかりで、矢継ぎ早の取り組み。荷主の生産量増加や取扱品目の多様化に…
物流企業
2020/10/06 0:00
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は、茨城営業所(水戸市)を新たに開設し、10月中の本格稼働を目指している。同社が関東に拠点を置くのは初めて。年内から2021年3月ごろをメドに、関東圏の営業所の増設も視野に入れる。(…
物流企業
2020/10/06 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月25日、デザイントラックの納車式を行った。車両には国内男子プロバスケットボールBリーグのクラブ「横浜ビー・コルセアーズ」のデザインをプリント。創業60周年を記念して…
物流企業
2020/10/06 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は9月29日、SGホールディングスグループの大規模物流センター「Xフロンティア」(東京都江東区)に開設する中継センターを報道陣に公開した。クロスベルトソーター、ウェーブソーター、小物…
物流企業
2020/10/02 0:00
国内フォワーダー各社は、新型コロナウイルスの影響による旅客便の減便・運休と機材(航空機)の小型化によって縮小したスペースの確保に苦慮している。失われたベリースペース(旅客機の貨物室)は前年比60~70%、ローカル路線で…
物流企業
2020/10/02 0:00
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)が4月から桑野基地(同区)に建設していた45号(同社で45棟目)倉庫が9月23日に完成し、同日に現地で竣工式が開催された。鉄骨平屋建て、床面積2272平方㍍で、高い汎用(はんよう)性…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…