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物流企業

タカラ倉庫、24時間対応の拠点稼働 飲料需要取り込み目指す

物流企業

2021/01/01 0:00

 タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は2023年2月をメドに、海老名市で延べ床面積1万平方㍍の24時間対応物流センターを稼働させる。タイヤ保管・配送回収業務の拠点として活用するほか、区画を分けて飲料需…

特積業界、自社便化進む コスト圧縮&生産性向上

物流企業

2020/12/25 0:00

 特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…

食品急送、電力を自動で最適化 停電対応へ自家発電機導入

物流企業

2020/12/25 0:00

 食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…

セカンドステージ、軽貨物中心に業容拡大 館内物流試み

物流企業

2020/12/25 0:00

 【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

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