最賃「過去最大」引き上げ㊦、取引環境是正が急務 荷主交渉や効率化「不可欠」
物流企業
行政
2025/10/03 2:30
最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…
物流企業
行政
2025/10/03 2:30
最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…
物流企業
2025/10/03 2:20
富士倉庫(安原博社長、岡山市北区)が岡山臨港(黒木良樹社長、南区)と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸(同)をM&A(合併・買収)により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍(富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…
物流企業
2025/10/03 0:30
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
物流企業
2025/09/30 3:10
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
物流企業
2025/09/30 2:30
愛宕倉庫(中村明義社長、東京都港区)の前橋事業所(前橋市)で10月、新倉庫が稼働する。医薬品や化粧品などにまつわる7種の許認可を取得しており、特に2、3階は流通加工・薬事エリアとして特化させた。資格を要する流通加工と、…
物流企業
2025/09/30 2:10
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)はオープン・カンパニーの事業説明で、オリジナルのカードゲームを活用している。集配ドライバーの業務を大まかに理解し、管理者の感覚にも触れられるもので、売り上げポイントではなく、利益…
物流企業
2025/09/30 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は13日、親子で交通安全を体験するイベント「トラックと学ぶ! 交通安全アドベンチャー」を開催した。秋の全国交通安全運動に合わせた企画で、大型トラックなどを間近に見て、乗車体験を通…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…