物流企業

　国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持を図ることなどを目的に連携協定を結んだ。…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は4月、社名を「ニッコン」に変更する。大岡社長は「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、新たなことに飛び込まないといけない」と強調。全社的な変化に向けた決…

　2025年は米トランプ政権の関税政策や企業のシステム障害、前年に引き続き「2024年問題」での人手不足をはじめとする物流危機など、企業活動に大きな影響を与える出来事があった。多くの企業が仕事始めを迎えた5日、物流企業の…

　丸紅ロジスティクス（栗原剛社長、東京都千代田区）は6日、ペットフード・用品の共同配送を加速する「TC（通過型センター）構想」が経済産業省の補助事業に採択された、と発表した。2025年度の新技術活用サプライチェーン（供給…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…

　青森県・八戸港の八戸飼料コンビナートを拠点に飼料を運搬する地元運送事業者は、工場－農場を一日に何往復もする。しかし、労働時間の上限を守りながら従来通りの輸送回数をこなすことが困難となっている。運行の効率化が急務となる一…

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…

　ティーユーロジネット（北浦翔大社長、広島県坂町）は4月末をメドに、AI（人工知能）でリスク運転を検知するドライブレコーダーを全車両に導入する。指導のばらつきをなくし安全を強化するためで、2025年12月から順次装着して…

　鹿児島県を拠点に畜産関連輸送を手掛けるマルイ運輸（宇都浩司社長、鹿児島県出水市）は、荷主のマルイ農業協同組合（高松信吾代表理事組合長）や、飼料製造のマルイ飼料（高松社長、同市）と連携し、飼料輸送の効率化に取り組んでいる…

　東北地方の地域経済にとって、畜産業は不可欠な基幹産業だが、その根幹を支える飼料の安定供給体制が揺らいでいる。「2024年問題」を背景とした運送事業者の負担増により、飼料工場、畜産農場、運送事業者の協力で成り立っていた輸…