イズミ物流、外国人運転者を積極採用 多様性ある会社めざす
物流企業
2025/11/14 2:40
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流企業
2025/11/14 2:40
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流企業
2025/11/14 2:37
両備ホールディングス(三宅建夫代表取締役COO=最高執行責任者、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(荒木一守カンパニー長、中区)は4日、1日から全国45事業所のトラック乗務員や整備職など現業職900人のユニホー…
物流企業
2025/11/14 0:50
タイヨウ(山田秀平社長、札幌市厚別区)は、地域貢献の一環として、少年野球場の整備に協力している。北海道日本ハムファイターズの「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト(PJ)」に賛同。厚別区内の区民球場の改修工事に協力し…
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
物流企業
2025/11/14 0:30
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)はユニホームを全面リニューアルし、10月31日に本社でお披露目会を開いた。社員モデルが安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えた新ユニホームを着用し、デザイントラックを背景に様々なポー…
物流企業
2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
物流企業
2025/11/13 19:05
センコーグループホールディングスは13日、丸運にTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。…
物流企業
2025/11/11 3:07
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
物流企業
2025/11/11 3:03
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
物流企業
2025/11/11 2:50
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、特定技能の外国人ドライバーの採用を拡大していく。トラック輸送や倉庫業、製造受託など幅広い業務を展開する中、既に物流倉庫や家具の手加工、建築大工などの業務で技能実習生を受け入れている。…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…