物流企業

　海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…

　日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）は2日、都市部の建設需要に対応した、共同配送と現場への搬入支援などを組み合わせた都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した、と発表した。都市近郊の倉庫にメーカー各…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」を設置し、休憩所を…

　GKU（川手和義社長、群馬県高崎市）を中核会社とするGKUホールディングス（同）は、イチゴの栽培や販売を手掛ける完全子会社「ジーケーユーファーム」を新たに設立した。保有する冷蔵倉庫などの経営資源を有効活用し、将来的には…

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）は、2025年12月にベトナム国籍の特定技能ドライバーを2人採用したが、26年4月には技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格）を持つベトナム国籍の2人を通訳…

　1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…

　奥州物流（伊東努社長、岩手県北上市）は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…

　引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…

　1月21日から25日にかけて北日本から西日本の日本海側や、東日本から西日本の内陸で記録的な大雪となった。北海道、東北、北陸を中心に広範囲で雪に起因する通行止めが行われ、配送の遅延が発生するなど物流にも影響が出ている。

　港製器工業（岡室昇志社長、大阪府高槻市）は、重量物のつり上げ作業に伴う事故リスクを軽減しつつ、必要な作業員を4人から2人に省力化する「バランサー付きハッカー吊具（つりぐ）を開発し、倉庫や工場への導入を促進している。ハッ…