ベストライン、大阪ロジセンター開設 運転者の労働時間短縮
物流企業
2025/07/01 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター(大阪府枚方市)を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…
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2025/07/01 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター(大阪府枚方市)を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…
物流企業
2025/06/30 18:47
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の近畿支社は6月30日、同社管内の社員が5月に酒気帯びなどの運転を8件発生させた、と発表した。…
物流企業
2025/06/27 0:30
奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素(CO2)の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の目標達成…
物流企業
2025/06/27 0:10
坂出郵船組(綾政彦社長、香川県坂出市)が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所(同市)が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット(年間32万㌧…
物流企業
2025/06/24 3:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
物流企業
2025/06/24 2:40
ニチレイロジグループ本社(嶋本和訓社長、東京都千代田区)では、冷凍食品市場の伸長と、運べなくなるリスクの増大に対応するために、持続可能な物流基盤の更なる強化・拡大を推し進める。次世代輸配送システム「SULS(サルス)」…
物流企業
2025/06/24 2:10
輸送用冷凍機の修理・販売や車検などを手掛けるロードボス(文山勧孝社長、北海道苫小牧市)は整備工場を増築し、7月にも稼働させる。設備を増強するとともに、専用の検査機器を採り入れた。今後は指定工場の認定を受け、車検まで一貫…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
物流企業
2025/06/24 0:20
恵和テック(田中秀和社長、大阪市阿倍野区)は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場(奈良県大和郡山市)を増築する2期工事を…
物流企業
2025/06/24 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)の早島営業所(岡山県早島町)が好調に稼働している。3月末の本稼働以降、好立地を生かし荷主の要望に応えており、今後もトラックや社員を増やしていく。(宮本晶子)
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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