アイシー物流、ユニホーム作り内製化 対話生まれ和気あいあい
物流企業
2025/11/11 0:30
アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は10月29日、本社でユニホームシャツ作りを開始した。新調するシャツを外注せず、あえて内製化したことで、社内に和気あいあいとしたコミュニケーションが生まれている。(星野誠)
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2025/11/11 0:30
アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は10月29日、本社でユニホームシャツ作りを開始した。新調するシャツを外注せず、あえて内製化したことで、社内に和気あいあいとしたコミュニケーションが生まれている。(星野誠)
物流企業
2025/11/11 0:20
特定技能のトラックドライバー採用に向けた動きが、人事・育成体制を整えやすい大手だけでなく、近畿地方の中小運送事業者にも広がっている。「人手不足が深刻化する中で、今後は外国人のドライバーも争奪戦となる」との見方もあり、早…
物流企業
2025/11/07 2:10
武蔵野ロジスティクス(田山靖寿社長、埼玉県三芳町)は千葉物流センター(千葉県習志野市)の2026年12月稼働に向け、準備をスタートさせた。現在の習志野物流センター(同)が手狭になったことによる移転で、保管スペースは同セ…
物流企業
2025/11/07 2:05
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は10月27日、関東サッカーリーグの1部に所属している南葛サッカークラブ(SC)と全国スペシャルパートナー契約を締結した、と発表した。特別にデザインしたトラッ…
物流企業
2025/11/07 0:30
福島運送(馬場憲明社長、福島市)はデザイントラック「ふくしまの秋号」を製作し、10月24日、「あづまオクトーバーフェス×ビビビ。」の開会イベントとしてお披露目式を開いた。磐梯吾妻スカイラインの「つばくろ谷」がプリントさ…
物流企業
2025/11/07 0:10
四国運輸(松本俊一社長、高知市)は、特定技能外国人を1人採用し、ドライバー業務に就いてもらうことを目指して育成中だ。高知県の物流事業者としては初の取り組みで、この外国人には、10月から仕分け作業に従事してもらっている。…
その他
物流企業
2025/11/04 2:30
近畿大学医学部の附属病院、近畿大学病院が大阪狭山市から堺市南区に移転するのに当たり、日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)が輸送の全体管理を務めた。医学部も移転する大規模な引っ越しだったものの、与えられた期間は8月…
物流企業
2025/11/04 2:20
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は、書籍の在庫管理だけでなく、プリント・オン・デマンド(POD)による印刷業務も自社で手掛けている。倉庫会社として培ってきた在庫管理のノウハウを生かし、在庫数が一定数を下回ると…
物流企業
2025/11/04 2:10
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は10月27日、久喜低温物流センター(埼玉県久喜市)の内見会を実施した。冷凍食品需要の伸長などを背景に首都圏の既存拠点が手狭となっていることを受け、今後の成長戦略を支えるインフ…
物流企業
2025/11/04 0:40
精密工作機械など重量物の運搬を手掛ける平井産業運輸(磯雄司社長、群馬県伊勢崎市)は、新たに伸縮式ステアリング機能付エアサス低床トレーラ2台を導入した。本社営業所と富士宮営業所(静岡県富士宮市)に配置。フルエアサス、荷台…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…