三鷹倉庫/ミューチュアルと経営統合、RFID普及へ連携 トラック荷台へ読み取りゲート設置検討
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/12 3:00
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
物流企業
2025/12/12 0:30
ルート(小幡正男会長、北海道釧路市)の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建(赤根宏康社長、同)は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…
物流企業
2025/12/12 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…
物流企業
行政
2025/12/09 2:35
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(下請代金の減額)の勧告を行った。
物流企業
2025/12/09 2:30
松岡満運輸(三谷久俊社長、札幌市白石区)は、地震発生時の津波被害に備え、釧路支店(北海道釧路市)の敷地内に津波避難施設を設置した。同社によると、民間企業が単独で津波避難のための施設を設けるのは全国でも初めてで、有事の際…
物流企業
2025/12/09 2:25
大阪運輸倉庫(坂本正朗社長、大阪市旭区)は、同社最大の倉庫拠点、枚方営業所(大阪府枚方市)の稼働に向け、荷主や入居検討者へのアピールを進めている。延べ床面積3万4440平方㍍の「GLP枚方4」を一棟借りし、2026年2…
物流企業
2025/12/09 2:10
サッポロホールディングスは1日、サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)、TSネットワーク(新谷裕社長、台東区)、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)が東京-岡山で、31㌳コンテナを活用した鉄道輸送を開始する…
物流企業
2025/12/09 0:50
食品物流業の盛功流通(鈴木悟社長、仙台市宮城野区)は、生活困窮者に食糧支援などを行っているNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク仙台(新里宏二理事長)に、常温品や冷凍食品の保管施設(倉庫)の一部を提供している。世…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…