本宮運輸、自動点呼が本格稼働 業務効率化&生産性向上
物流企業
2026/02/03 0:50
主に食品輸送を展開する本宮運輸(菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町)は、1月15日から試験運用している自動点呼(乗務前・後)について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…
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2026/02/03 0:50
主に食品輸送を展開する本宮運輸(菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町)は、1月15日から試験運用している自動点呼(乗務前・後)について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…
物流企業
2026/02/03 0:20
平田運輸(平田優宇社長、兵庫県加西市)は、CO2(二酸化炭素)排出量削減を推進し、荷主のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への取り組みをサポートすることで選ばれる企業づくりを進めている。取り組みが評…
物流企業
2026/02/03 0:10
福山ドリーム運輸(森谷洋志社長、広島県福山市)は3月上旬をメドに、インドネシア国籍のドライバー2人を迎え入れる。特定技能外国人の採用は自社初で、日本で新規に中型自動車免許を取得した後、当面は同一荷主の拠点間輸送を行う中…
物流企業
2026/01/30 2:40
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
物流企業
2026/01/30 2:20
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…
物流企業
2026/01/30 2:10
三豊運送(田中正昭社長、香川県観音寺市)は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…
物流企業
2026/01/30 0:30
丸市運送(髙橋和義社長、山形県東根市)は従業員がいきいきと働ける環境の構築を目指し、4月から新たな人事評価制度を設ける。人的資本経営という観点から社員の満足度を図り、仕事のモチベーションアップにつなげる。(稲井日菜子)
物流企業
2026/01/30 0:20
坂英建設(坂本英樹社長、福井市)は、ダンプカーのラッピングでGマーク(安全性優良事業所認定)のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…
物流企業
2026/01/30 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…
物流企業
2026/01/27 2:55
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…