物流企業

　【山口】国広倉庫運輸（国広和之社長、山口県周南市）グループは、食品ロスの削減と生活困窮世帯の食料支援を行うNPO法人（特定非営利活動法人）フードバンク山口（今村主税代表）に協力して、山口営業所（山口市）の倉庫で保管、ピ…

　建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP（フクオカ・ロジスティクス・パーク）玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント（複数企業入居）型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は7日、ノーリツの物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う西日本配送センターを北神戸PDセンター（神戸市西区）内に開設、6日に開所式を開いた、と発表した。2023年3月から…

　【埼玉】新木商事（木下忠之社長、埼玉県杉戸町）は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…

　【滋賀】山田運送（山田英樹社長、大津市）は、建設を進めていた新倉庫を稼働させている。4棟目の自社倉庫で、敷地面積約2千平方㍍、鉄骨造り平屋建てで、床面積は990平方㍍。天井高を10㍍と大きく取り、床面の耐荷重は1平方㍍…

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…

　正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

　【宮城】第一梱包運輸（菅井洋志社長、宮城県名取市）が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー！！」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。（黒田秀男）