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トレードトラスト、本社・センター新築移転 来年2月稼働 DC・TC併用 シェアロジ 町のインフラ具現化

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2025/04/11 0:30

 トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…

岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む? DXに中小対応できず

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2025/04/11 0:10

 西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…

日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用 日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む 点呼未実施「原点立ち返る」

その他

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2025/04/08 2:50

 日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…

物流各社入社式、「前向きな変化」訓示 若い力を原動力に 外国人材の存在感増す

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2025/04/08 2:40

 物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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