JR東日本物流、駅への配送網を更に活用 高輪ゲートウェイ駅周辺 再開発対応むけ準備加速 アフターコロナ 物流最適化を提案
物流企業
2023/05/12 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道(JR東日…
物流企業
2023/05/12 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道(JR東日…
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/05/05 2:30
東京西濃運輸(小林東為社長、東京都荒川区)は、トラックの貸し切り輸送マッチングサービス「貸切王」を4月から始めている。荷主からチャーター便依頼の情報を集め、協力運送会社の空き車両とマッチングさせる。システム上ではなく「…
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:20
【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…
物流企業
2023/05/05 0:10
【宮崎】丸祐運送(河野和彦社長、宮崎県延岡市)が宮崎県西都市に新築移転した宮崎営業所が1日、本稼働した。倉庫と整備工場を完備。配送の拠点に位置付けるとともに、作業の効率化による収益の拡大で「2024年問題」に対応してい…
物流企業
2023/05/02 2:20
AZ-COM丸和ホールディングスはサステナブル(持続可能)な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ-COM Matsubushi」(埼玉県松伏町)を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…
物流企業
2023/05/02 0:20
【長野】千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)はドローン(小型無人機)事業をスタートさせた。日本UAV利用促進協議会(JUAVAC、村山明宏理事長)のドローンエキスパートアカデミー(東京都新宿区)のエリアパートナーとし…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
物流企業
2023/04/28 2:40
愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)は今春から、買収した荷主企業の工業用ゴム製品メーカーとの連携を本格化させ、物流事業全体の業容拡大を目指す。トラック事業者による荷主のM&A(合併・買収)は珍しいが、村山社長は「製造…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…