中国通運、西条センターが4月稼働 人・地球・地域企業に優しく 24年問題対応 中継基地活用も
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/20 3:20
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…
団体
物流企業
行政
2024/02/20 2:40
近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…
物流企業
2024/02/20 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
物流企業
2024/02/16 2:30
陸運大手(2023年3月期の売上高1500億円以上)9社のうち、8社の23年4~12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…