スマート物流EXPO、持続可能な物流めざす IT駆使し課題解決 CO₂・リスクを「見える化」
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24~26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT(情報技術)を駆使し課…
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24~26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT(情報技術)を駆使し課…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/02/02 0:10
【高知】丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)は天崎BP(ベスト・パートナー)センター(高知県土佐市)の第2期工事として、新たな倉庫の建設を進めている。ドラッグストア向けのTC(通過型センター)として大手物流会社に貸し出し、…
物流企業
2024/01/30 15:54
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…
物流企業
2024/01/30 2:50
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…
物流企業
2024/01/30 2:30
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、動物用医薬品の取り扱いの拡大に注力する。物流業務だけでなく、検品やラベルの貼り替えなどの作業も行える点を強みに、効率的なサプライチェーン(SC、供給網)を構…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
物流企業
2024/01/30 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜名区)は自動点呼システムを導入し、点呼者の労務環境改善に成果を上げている。業務後点呼を自動点呼システムで行うことで、全ての車両が出庫した後には、点呼者はいなくてよくなり、特に…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…