旭川一般廃棄物処理社、ごみ調査サービス導入 パッカー車で路上撮影 自治体とデータ共有へ
物流企業
2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
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2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
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2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
物流企業
2023/12/19 0:20
【兵庫】山口運送(山口一幸社長、神戸市中央区)とグループ各社は、事故防止に向け、全員への対面指導や少人数でのミーティングを行うとともに、体験型の研修を実施している。乗務員全員が危険な状況をイメージできる土壌をつくった上…
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2023/12/15 2:20
鈴与海運(鈴木英二郎社長、静岡市清水区)は8日、新潟東港と門司、博多の両港を結ぶ内航フィーダー航路を開設した。同社が定期コンテナ船を日本海側に就航させるのは初めてで、週1便を運航する。同日、新潟国際貿易ターミナル(青山…
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2023/12/15 0:40
【山形】山形運送(川口育美社長、山形市)が近接地に建設していた倉庫が完成した。既存の共同配送センターが手狭で、老朽化したために行った施設整備で、新たに取得した用地に新倉庫を建設した。家電製品や家具などの県内への共同配送…
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2023/12/15 0:30
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は7月に津市の老舗うなぎ店を買収するとともに、社内に「外食部」を立ち上げ、地元住民に長年親しまれてきた伝統の味を継承する準備を進めている。将来的には時代に合った店づくりを進め、多…
物流企業
2023/12/12 2:20
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は6日、江東区で都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸町1」の開発を決定した、と発表した。JR総武線・錦糸町駅から徒歩8分の都心部で、オフィスと物流…
物流企業
2023/12/12 0:50
【北海道】日の出運輸(石見秀樹社長、北海道室蘭市)は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…
物流企業
2023/12/12 0:40
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…