ふそう、川崎工場に品質管理施設 最新機器で分析・計測 不具合の原因調査短縮
産業
2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
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2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
産業
2017/12/07 0:00
ニトリホールディングスとホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は1日、大阪府茨木市の西日本通販発送センターで稼働させた無人搬送ロボット「バトラー」を公開した。2018年春の本稼働に向け現在、テストラン中で、デー…
産業
2017/12/04 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第1弾としてマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」(埼玉県越谷市)を1日から着工し…
産業
2017/11/27 0:00
住宅資材の輸入販売などを手掛けるスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年1月から、ベルギー製のカーテンスライダー式トラック荷台の国内販売を本格的に開始する。荷台の側面と天井がカーテンのように開閉するもの…
産業
2017/11/27 0:00
【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は富谷市に給油スタンドをオープンし、グループ企業5社の燃料補給に加え、一般顧客の利用拡大を目指している。大須賀社長(68)は「グループ企業の自社用給油が主体だが、経営の…
産業
2017/11/23 0:00
三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、インターリスク総研(村戸真社長、千代田区)が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費…
産業
2017/11/16 0:00
大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズ(片地格人社長、東京都港区)は10日、三重県桑名市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「桑名プロジェクト(仮称)」を同日付けで着工した、と発表した。…
産業
2017/11/13 0:00
ダイフクのグループ会社で、洗車機の販売とサービスを手掛けるダイフクプラスモア(井狩彰社長、東京都港区)は7日、トラック・バス用の大型洗車機「CAMION(カミオン)」をフルモデルチェンジし、2018年1月下旬から発売す…
産業
2017/11/09 0:00
東北中央自動車道の福島大笹生(おおざそう)-米沢北インターチェンジ(IC)、延長35.6キロが4日、開通した。国による直轄事業の整備で、山形側は米沢北-南陽高畠IC(8.8キロ)に接続、福島側は福島ジャンクション(JC…
産業
2017/11/09 0:00
センターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)と三菱UFJリースは1日、「CPD松戸物流センター」(仮称、千葉県松戸市)を同日に着工した、と発表した。敷地面積が6900平方メートル、鉄骨造…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…