物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大和ハウスなど4社、三重・桑名にマルチ型 19年春竣工 中部エリア最大級 東西の新たな結節点

産業

2017/11/16 0:00

 大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズ(片地格人社長、東京都港区)は10日、三重県桑名市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「桑名プロジェクト(仮称)」を同日付けで着工した、と発表した。4社共同出資による特定目的会社「桑名開発特定目的会社」が開発する。2019年春の竣工予定で、中部エリア(愛知・岐阜・三重の各県)最大級の施設となる。(井内亨)  敷地面積7万200平方メートル、地上6階建てで、延べ床面積が15万7900平方メートル。1フロアの床面積は2万6千平方メートルで、最低4600平方メートルから利用でき、最大20テナントが入居可能だ。施設内には垂直搬送機を導入、上下階の複数フロアを使うこともできる。更に、1階に低床式、上階には高床式のトラックバースを設け、大型車が各階に直接アクセスできるダブルランプウェーを採用した。  東名阪自動車道・桑名インターチェンジ(IC)と桑名東ICから車で10分に位置し、名古屋市内及び名古屋港への交通利便性に優れた好立地。20年度に東海環状自動車道が、23年度には新名神高速道路が全線開通する予定で、将来的には東日本と西日本の新たな結節点となることが期待される。  400人以上の従業員の受け入れを想定し、屋外と屋上合わせて430台の駐車場を完備。共用施設には売店や休憩スペース、シャワー室などを整備し、従業員の働きやすさにも配慮する。  4社では「大和ハウスの建設・運営実績、東急不動産の街づくり・不動産開発の実績、日立キャピタルの不動産事業の実績、ecoプロパティーズの物流不動産マネジメントやリーシングネットワークを生かし、新たな物流拠点開発に取り組んでいく」としている。 【写真=最大20テナントが入居可能(完成予想図)】





本紙ピックアップ

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

オススメ記事

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap