マルエーフェリー、北九州―沖縄に定期航路 南北ルートで災害対応 トラ輸送効率化を後押し
産業
2019/04/05 0:00
マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3月26日、南西海運(下地米蔵社長、那覇市)との協調配船で、北九州市と沖縄県を結ぶ週3便の貨物定期航路を開設した。1万トン級のRORO船2隻と700万トン級の一般貨物船1隻で…
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2019/04/05 0:00
マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3月26日、南西海運(下地米蔵社長、那覇市)との協調配船で、北九州市と沖縄県を結ぶ週3便の貨物定期航路を開設した。1万トン級のRORO船2隻と700万トン級の一般貨物船1隻で…
産業
2019/04/02 0:00
東洋自動車教習所(飯田耕司社長、千葉県旭市)では2019年度から、新たに安全運転研修として一般・初任研修コースを開講する。1、2、3日間の各コースを設け、第1回は1、2日間の両コースを21日からスタート。全日本トラック…
産業
2019/03/29 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は22日、埼玉県戸田市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR戸田ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積8万6400平方メー…
産業
2019/03/26 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は今秋をメドに、川崎市川崎区東扇島の大型物流施設内に、アミューズメント業界向け物流センターを開設する。現在、川崎営業所(川崎市川崎区)で行っているクレーンゲーム機関連…
産業
2019/03/26 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は15日、三菱商事都市開発(糸川裕樹社長、千代田区)から受諾した大型物流施設「MCUD 上尾」(埼玉県上尾市)に着工した、と発表した。2020年夏に竣工する予定。…
産業
2019/03/22 0:00
新名神高速道路の新四日市ジャンクション(JCT、三重県四日市市)―亀山西JCT(亀山市)の23キロと、東海環状自動車道の大安インターチェンジ(IC、いなべ市)―東員IC(東員町)の6.4キロが17日、それぞれ開通した。…
産業
2019/03/22 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、日本産業用無人航空機工業会(JUAV、阪口晃敏会長)、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM、鈴木代表)は15日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行の安全運航…
産業
2019/03/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)の国際展示会・カンファレンス「ジャパン・ドローン」が13~15日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。展示会では、固定翼機(…
産業
2019/03/08 0:00
楽天などの企業7社と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と日本気象協会は1日、福島県と南相馬市の協力を得て、同一空域で複数事業者のドローン(小型無人機)が安全に飛行するための運航管理システムの…
産業
2019/03/01 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)は2月21日、3月17日午後4時に開通する新名神高速道路の三重県区間を公開した。途中の鈴鹿パーキングエリア(PA、三重県鈴鹿市)には、全国のPAで初と…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…