原田、大阪オフィス開設 人手不足加速にらむ
産業
2020/05/01 0:00
オリジナル作業服をデザインから手掛ける「オーダーユニフォームカンパニー」事業を展開する原田(原田栄造社長、山口県防府市)は1日、大阪オフィス(大阪市中央区)を開設する。2018年に東京オフィス(東京都千代田区)を、19…
産業
2020/05/01 0:00
オリジナル作業服をデザインから手掛ける「オーダーユニフォームカンパニー」事業を展開する原田(原田栄造社長、山口県防府市)は1日、大阪オフィス(大阪市中央区)を開設する。2018年に東京オフィス(東京都千代田区)を、19…
産業
2020/04/28 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は21日、埼玉県北本市で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP北本」を着工した、と発表した。着工前の時点で、既に全賃貸面積の約4割で商社の入居が決定。竣工は2021年6…
産業
2020/04/24 0:00
産業
2020/04/21 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システムやIT(情報技術)活用の促進が期待されている。物流業界では濃厚接触の可能性が高い物流センターや倉庫への入場受け付けや対面点呼について、非接触で実施可能な最新システムの活用が促…
産業
2020/04/21 0:00
ドライブレコーダー(DR)やデジタルタコグラフの販売などを手掛けるソルブブレイン(照井徹社長、札幌市白石区)では、企業がVR(仮想現実)を活用して自社PRを図れるサービスを提供している。会社の外観や内部を360度紹介で…
産業
2020/04/17 0:00
【岡山】自動車整備事業のティーエス自動車(齋藤時彦社長、岡山市東区)は、2002年の設立以来、業務の裾野を広げ、05年にはティーエス物流(同、南区)を設立して一般貨物自動車運送事業に進出。互いに関連が深い整備・物流事業…
産業
2020/04/03 0:00
Japan Work(鈴木悠人社長、東京都新宿区)は、仕事を探す外国人と企業をマッチングするプラットフォームを運営している。16万人超の登録求職者の4割弱が永住者で、留学生などと比べて長時間勤務が可能。日本語レベルが低…
産業
2020/04/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…
産業
2020/03/31 0:00
産業
2020/03/20 0:00
ドライバーに特化した人材紹介事業を展開しているプレックス(黒崎俊社長、東京都文京区)は、大阪と京都を中心とする近畿圏において4月から取引先の運送会社を募る。ドライバーの確保難が常態化している中、首都圏と中部圏に続いて近…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…