厚労省/女性活躍推進法改正、必須項目数で大企業と差 中小企業の負担に配慮
行政
2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
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2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
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2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
行政
2018/12/17 0:00
厚生労働省(厚労相の諮問機関)は7日、労働政策審議会の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)とセクシュアルハラスメント(セクハラ)は「許されない」と法律に明記する方針を示した。また、かねて俎上(そじょう)に載っ…
行政
2018/12/13 0:00
貨物自動車運送事業法改正案が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…
行政
2018/12/13 0:00
北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。2月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をPRする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…
行政
2018/12/13 0:00
経済産業省と国土交通省は4日、国内トラックメーカー4社の協力で開発したCACC(協調型車間距離維持支援システム)を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。(奥出和彦) 新東名での隊列走行実験は…
行政
2018/12/13 0:00
国土交通省は6日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン(SC、供給網)全体を対象にアンケートを行う。結果を生…
行政
2018/12/10 0:00
参院国土交通委員会(羽田雄一郎委員長)は6日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…
行政
2018/12/10 0:00
国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、2月のみだっ…
行政
2018/12/06 0:00
国土交通省は11月30日、車両最大長25メートルの「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、通行、技術などの要件案を明らかにした。通行ルートは「新東名高速道路の海老名ジャンクション(JCT)―豊田東JCTがおおむね50%…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)