行政
2020/09/18 0:00
国土交通省は９月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の第２回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリングを行った。社会課題の解決へ向け、日本通運が個別最適から全体最適への転換の必要性を指摘。ヤマトホールディングス、ＳＧホールディングスがそれぞれ経営構造の変革、新テクノロジーの活用といった取り組みを挙げたほか、味の素が行政や経済団体を巻き込んだ全ての連携で「物流革命を実行すべきだ」と訴えた。（田中信也） 【写真＝物流事業者、荷主企業、コンサルティング企業にヒアリング】
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