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国交省/次期物流施策大綱策定、課題・取り組みヒアリング 事業者や荷主企業

行政

2020/09/18 0:00

 国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリングを行った。社会課題の解決へ向け、日本通運が個別最適から全体最適への転換の必要性を指摘。ヤマトホールディングス、SGホールディングスがそれぞれ経営構造の変革、新テクノロジーの活用といった取り組みを挙げたほか、味の素が行政や経済団体を巻き込んだ全ての連携で「物流革命を実行すべきだ」と訴えた。(田中信也) 【写真=物流事業者、荷主企業、コンサルティング企業にヒアリング】





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