国交省「ロボ点呼」実証実験、機器「問題報告ゼロ」 運行管理者なしで検証へ
行政
2021/10/05 0:00
国土交通省が9月1~20日実施した自動(ロボット)点呼の第1弾の実証実験で、トラック、バス、タクシー事業者の30営業所で延べ1万2322回の点呼を行ったところ、実験開始後の機器トラブルは皆無だった。今回の状況を踏まえ、…
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2021/10/05 0:00
国土交通省が9月1~20日実施した自動(ロボット)点呼の第1弾の実証実験で、トラック、バス、タクシー事業者の30営業所で延べ1万2322回の点呼を行ったところ、実験開始後の機器トラブルは皆無だった。今回の状況を踏まえ、…
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2021/10/05 0:00
神戸港で実施された海上コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の第2回試験運用の結果によると、トレーラ1台当たりのゲート処理時間が6割から8割削減され、車両滞留の解消に成果を上げた。阪神国際港湾(外園賢…
行政
2021/10/01 0:00
【大阪】阪神高速1号環状線で、11月16日午前4時から26日午前6時まで、終日通行止めによる大規模なリニューアル工事が行われる。対象区間は、湊町入り口―梅田出口の、環状線北行―池田線下り。期間中、特に14号松原線及び1…
行政
2021/09/24 0:00
国土交通省は9月16日、「日フィリピン物流政策対話・コールドチェーン(低温流通網)物流ワークショップ(WS)」をオンライン形式で13日開催した、と発表した。WSでは日本側がコールドチェーンを支える物流機器や技術、支援策…
行政
2021/09/21 0:00
警察庁は、大型・中型などでのAT(自動変速機)車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入…
行政
2021/09/21 0:00
北海道室蘭市は6月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧(20年は速報値で1193万㌧)まで増やす目標を掲げ、埠頭(ふとう)の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…
行政
2021/09/21 0:00
関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「KEEP38プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法38条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…
行政
2021/09/21 0:00
北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー(佐藤基晴社長、下川町)が…
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2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC(電子商取引)需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…
行政
2021/08/31 0:00
国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置(倉庫税制)…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…