政府/商品事故補償「適正」に 飲料輸送の研究会立ち上げへ
行政
2019/01/14 0:00
政府は、飲料輸送中の商品事故でトラック事業者が過度な費用負担を求められている状況の是正に向け、研究会を立ち上げる。飲料のダメージの有無は、メーカーによって判断基準が異なり、基準が無い場合もある。運送事業者に過失が無くて…
行政
2019/01/14 0:00
政府は、飲料輸送中の商品事故でトラック事業者が過度な費用負担を求められている状況の是正に向け、研究会を立ち上げる。飲料のダメージの有無は、メーカーによって判断基準が異なり、基準が無い場合もある。運送事業者に過失が無くて…
行政
2019/01/10 0:00
改正貨物自動車運送事業法がトラックドライバーの労働条件改善、事業者の健全発展の決定打となるか――。全日本トラック協会(坂本克己会長)での検討開始から、議員立法による国会での可決、成立まで5カ月弱という異例のスピードで実…
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(根本敏則座長、敬愛大学教授)を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…
行政
2019/01/10 0:00
厚生労働省は12月26日、労働政策審議会の港湾労働専門委員会(鎌田耕一座長、東洋大学名誉教授)で報告書案を取りまとめ、港湾労働法の適用拡大について今後、労使と行政で議論を重ねるとともに、その進ちょく状況を確認する必要が…
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月25日、首都高速道路の日本橋周辺の地下化で、トラックなど大型車の通行を確保するための検討に着手した。首都高地下化では、八重洲線や東京高速道路(KK線)への転換が必要だが、現状では大型車が通行できない。…
行政
2019/01/10 0:00
【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港で…
行政
2019/01/03 0:00
ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック2台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を1月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台(…
行政
2019/01/03 0:00
厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年9月までに実現する。今後、働き方が多様化することを…
行政
2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
行政
2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)