自民物流調査会／業界課題解消むけ、PI・働き方改革を推進 施策や予算確保 政府要望取りまとめ
行政
2022/05/03 2:30
自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流業界が直面している課題に迅速に対応…
行政
「激変緩和」拡充、上限35円＆発動基準168円 9月末まで 燃料高騰で緊急措置 価格反映むけ荷主への周知徹底
行政
2022/05/03 2:20
軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置が延長・拡大され、4月28日から石油元売事業者…
政府、軽油など補助35円に拡充
行政
2022/04/26 21:18
政府は26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変…
トラック火災訴訟、東和運送が勝訴 最高裁棄却 整備の正当性認める
物流企業
行政
2022/04/26 3:00
大型トラックで高速道路を走行中にエンジンから出火したのは車両の欠陥が原因だとして、フジ…
国交省／ドローン「レベル4」実現へ、飛行試験で安全性確認 機体認証など 制度概要取りまとめ リスク応じた基準策定
行政
2022/04/26 2:50
国土交通省は20日、12月の改正航空法施行により、ドローン（小型無人機）飛行のレベル4（有人…
新東名／神奈川区間、伊勢原大山―新秦野が開通 物流効率化など期待
行政
2022/04/22 2:30
中日本高速道路（NEXCO中日本）が建設を進めてきた新東名高速道路・伊勢原大山インターチェ…
「向精神薬 一部使用可」厚労省、指針策定へ 運転への影響を個別に判断 患者の生活制限を回避 事業者の服薬判断煩雑に
行政
2022/04/19 2:50
厚生労働省は、服用時に自動車の運転が禁止されている、抗うつ薬や睡眠薬など向精神薬について、…
今村自民物流調査会会長インタビュー／物流政策の方針、デジタル・共同化不可欠 業界構造 筋肉質へ転換を 「事業者の自助努力」必要
行政
2022/04/19 2:40
自民党が、トラックドライバーの働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大など、山積する物流の課…
燃料高騰、自治体の支援広がる トラ協 窮地脱却要望が奏功
行政
2022/04/15 2:40
燃料価格の高騰を受けたトラック協会などの要望を踏まえ、自治体が補助金制度を設けるなど支援の…
札幌近郊で大雪 「ダンプ不足」除排雪苦慮 交通・物流に影響大 堆積場受け入れ困難
物流企業
行政
2022/04/12 3:00
札幌市近郊では今冬、冬型の気圧配置や低気圧の影響で近年まれに見る大雪となった。2月には24時間…
本紙ピックアップ
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
オススメ記事
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…