臨時交付金に基づく支援、7県がトラック対象 燃料費やエコタイヤ
行政
2022/07/22 2:30
総務省は15日、地方創生臨時交付金に基づき地方自治体が補正予算に計上した、運輸・交通事業者への原油価格高騰対策の事例を明らかにした。トラック運送事業者を対象とするのは岩手、山形、愛知など7県（6月29日時点）となってい…
行政
経産省が検討会、流通業の課題解決へ 物流効率化 PIと連携も 「デジタル化」最大論点
行政
2022/07/12 2:50
経済産業省は、スーパー、コンビニエンスストアなど流通業のサプライチェーン（SC、供給網）に…
堺泉北港／青果物、「輸入中心→輸出」本格化 産直港湾認定 経営多角化を推進 「途切れぬ低温網」課題
行政
2022/07/12 2:30
堺泉北港（堺市堺区）の青果物輸出拠点としての潜在能力の高さが注目されている。同港内にあ…
国交省「PORT2030」、SC強靱化＆DX加速 海上輸送網 東南ア含め構築「必要」 航路誘致や集貨支援
行政
2022/07/08 2:30
国土交通省は、港湾の中長期政策「PORT2030」の策定から4年が経過したことから、各施策の進ち…
国交省／港湾ターミナル脱炭素化、認定制度創設むけ検討 枠組み・評価手法整理 要綱案 年度末までに整理
行政
2022/07/05 2:40
国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナ…
北運局管内トラ事業者1～3月、営業益4.2㌽回復 輸送量も上昇
行政
調査
2022/07/05 0:50
【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益は前…
「加食・雑貨物流」PI実現、標準化など議論推進 4WGを近く発足 商習慣見直しやデータ共有
行政
2022/07/01 2:40
消費財分野のメーカー、卸・小売業者による、スーパーマーケット向けの加工食品、日用雑貨物流の…
ツーマンで長時間労働解消 「馬運車」流用案が浮上 コスト課題、1台6000万円
行政
2022/06/28 3:00
トラックドライバーの長時間労働解消の選択肢の一つとして、長距離輸送でのツーマン（2人乗務）運…
参院選公示、燃料高騰対策も争点 激変緩和かトリガーか 物流関係 環境整備・運賃転嫁も
行政
2022/06/28 2:50
7月10日投開票の参院選では、ウクライナ情勢などを受けた物価高、燃料・原材料費高騰への対応が争…
国交省／防災・減災PJ、再災害防止＆初動迅速化 「早期被害把握」困難 防災ヘリを広域で運用
行政
2022/06/24 2:40
国土交通省は、全国各地で発生した自然災害で明らかになった課題に対し、施策の強化を図るため、…
本紙ピックアップ
-
-
熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
-
-
萬運輸、後退事故防止へ手順徹底
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
オススメ記事
-
-
萬運輸、後退事故防止へ手順徹底
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
-
-
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
-
-
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
-
-
啓和運輸／東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…