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最高裁判決、手当や休暇の格差「不合理」 日本郵便訴訟で

行政

2020/10/20 0:00

 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)の正規社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で、長期の雇用確保を見据えた手当や、夏期・冬期休暇の格差は不合理との判決を言い渡した。正規と非正規の間に、職務内容の違いや配置転換で差があっても、手当や休暇の趣旨に照らして判断する見方を示した。同一労働同一賃金が2021年4月から中小企業に適用されることもあり、企業の経営に一定の影響を与えそうだ。(辻本亮平) 【写真=判決を受け、紙を掲げる原告団】





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