行政

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつ…

　国土交通省は、気候変動に適応した港湾施設の防災・減災対策に関して、技術基準体系の在り方や長期マスタープランの策定について検討していく。海面水位、波浪、潮位偏差について、過去の傾向や将来予測を基に、今後の新設・更新時の設…

　厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…

　貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査（物流センサス）の結果（速報値）によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）は平均…

　国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…

　配送契約の打ち切りにより発生した未償却残高を巡り、北海小型運輸（高野徹社長、北海道旭川市）が荷主で食品卸のナックス（石橋逸平社長、東京都港区）に約7億8千万円の支払いを求めていた訴訟で、北海小型運輸の勝訴が確定した。（…

　【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…

　経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン（SC、供給網）全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…

　東京都がまとめた1～6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計（速報値）によると、外内貿全体で前年同期比1.7％減の4120万5千㌧に落ち込んだ。外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…