国交省など/「過疎地ドローン物流」指針、事業内容や採算性盛る 月内にも策定
行政
2021/06/04 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流事業の導入時の解決策と具体的な対応を整理する「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」に、利用者視点での事業コンセプトや、提供するサービス内容…
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2021/06/04 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流事業の導入時の解決策と具体的な対応を整理する「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」に、利用者視点での事業コンセプトや、提供するサービス内容…
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2021/06/01 0:00
東京都港湾審議会(工藤泰三会長、日本郵船特別顧問)の長期構想検討部会(根本敏則部会長、敬愛大学経済学部教授)は5月24日、会合を開き、内貿と在来貨物を取り扱う港湾施設の整備構想について話し合った。コンテナやシャシー積載…
行政
2021/05/25 0:00
【広島】広島県が新型コロナウイルス対策として始めた事業所向けPCR検査が、申し込みの集中と県内の感染急拡大によって予約を一時停止した状況に陥り、産業界に戸惑いが生じている。感染者を早く把握し抑え込むための戦略として受検…
行政
2021/05/21 0:00
北海道立総合研究機構(道総研)と北海道は5月14日、災害時に使う段ボール製のベッドをコンテナで保管する実証実験を始めた。コンテナ内の温度や湿度を計測するほか、保管条件の違いがベッドに与える影響を調べる。有事の際はコンテ…
行政
2021/05/21 0:00
【群馬】草津町と長野県山ノ内町を結ぶ国道292号・志賀草津道路が4月23日、再開通した。白根山の噴火警戒レベルが1に引き下げられたことによる規制無しでの開通は数年ぶり。群馬県並びに草津町は引き続き、安全運転を呼び掛けて…
行政
2021/05/11 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)の初会合が4月30日開かれ、労働者側が過労死防止の観点から年間拘束時間…
行政
2021/05/04 0:00
国土交通省は4月27日、道路の5カ年対策プログラムを発表した。政府の防災・減災、国土強靭(きょうじん)のための5カ年加速化対策(2021~25年度)を受け、高規格道路の開通見通しや、橋りょうの老朽化対策などに関する具体…
行政
2021/04/30 0:00
厚生労働省が4月23日発表した、自動車運転者の改善基準告示改正に向けた調査によると、適切だと思う1日の拘束時間は、トラック運送事業者が「13時間超~15時間以下」で過半数を占めた一方、ドライバーは「13時間以下」が7割…
行政
2021/04/30 0:00
東日本大震災の復興支援道路として国土交通省が福島県内で整備を進めてきた東北中央自動車道「相馬福島道路」(相馬市-桑折町、約45㌔)が4月24日、全線で開通した。これにより、沿岸部を走る常磐自動車道と内陸部を走る東北自動…
行政
2021/04/27 0:00
国土交通省による一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示から、1年が経過した。ドライバーの労働条件改善と、持続的な事業運営の「切り札」として期待されたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で出鼻をくじかれ、3月31日時…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)