農水・経産省／物流政策パッケージ、規制措置導入や業界別計画　「荷主の定義」新法視野　商慣行見直し行動変容　省エネ法より対象幅広く

　農林水産、経済産業の両省は、2日に決定した政府の物流政策パッケージに基づき、荷主への規制的措置の導入や、業界・分野別の実施計画の策定・公表などの取り組みを進める。特に、規制的措置では、対象となる企業規模や判断基準はもとより、両省が所掌する現行法制度上、「荷主」の定義が定まっていないため、根本的な制度設計が必要となる。2024年の通常国会での法制化を目指すが、新法で法令を定めることも視野に入れている。（田中信也）