国交省など、「不動産ID」物流で活用　ヤマト運輸が実証事業参加　官民協発足 年度内にDB構築

　政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース（DB）を構築し、2025年度から全国での運用を目指す。物流・宅配分野では、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）などが国土交通省のパイロット事業に参加。再配達削減や住所不明による荷物の持ち帰り解消に向けた検証を行う。（田中信也）