行政

　国土交通省は、1人の操縦者がドローン（小型無人機）を複数機運航する多数機同時運航の普及拡大に向け、運用に関するガイドラインを策定する。関係者などで構成するスタディーグループ（勉強会）で取り組み事例や課題を踏まえ、年度末…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会（小池長会長）の職員が諏訪倉庫（小宮山英利社長、長野県岡谷市）上田支店（上田市）を訪れ、…

　厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則（年720時間以内）の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は11日、物流効率化法に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置について検討する合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の会合を開き、措置の取りまとめ案に関する最終審議を行った。国民…

　「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…

　国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超の連結フルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト（仮称）」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　国土交通省は、船舶の大型化や倉庫の建て替え用地不足の解消、大型物流施設の進出などに対応する物流機能の強化に向けた、川崎港と尼崎西宮芦屋港の港湾計画の改訂について承認した。5日、交通政策審議会の港湾分科会（多々納裕一分科…

　国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」（大島弘明座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック（長さ21㍍超の連結セミトレーラ）、自動運転トラックなどに対応…