【新着】新物流2法、4月1日施行
行政
2025/01/28 11:10
「2024年問題」へ対応するために公布した「新物流2法」のうち、改正貨物自動車運送事業法とともに、物流効率化法（新物効法）に基づいて荷主・物流事業者などに努力義務を求める規制措置が4月1日に施行される。政府が22日、両法の関係政令を閣議決定し、施行期日など法施行に必要な規定を整備した。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者（特定技能所属機関）が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…
-
-
事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
-
-
T2、自動運転で商用運行
Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区…
-
-
ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
オススメ記事
-
-
「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者（特定技能所属機関）が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…
-
-
事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
-
-
T2、自動運転で商用運行
Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区…
-
-
ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…