行政

　国土交通省は１日、中国、韓国と物流大臣会合を開き、今後10年間の行動計画の見直しや農水産物のコールドチェーン(低温流通網)構築への協力を合意した、と発表した。日中韓で港湾物流の情報共有を図る北東アジア物流情報ネットワー…

　政府は７月28日、2016年度補正予算などの裏付けとなる経済対策を固め、「ＥＴＣ2.0（次世代型自動料金収受システム）利用者に対する大口・多頻度割引」「トラック運送業の生産性向上の促進」を盛り込んだ。これにより、ＥＴＣ…

　熊本地震の発生に伴い、現在でも九州自動車道・益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）─嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）で、片道１車線による対面通行が続いている。 　朝夕の時間帯は通過に30分程度のロスが発生。御船ＩＣから八代Ｉ…

　大阪府は、流入車を規制するためトラック事業者などに義務付けている、規制適合車へのステッカー貼付(ちょうふ)の規定を廃止する方向だ。流入車規制の施行から７年が経過し、条例の義務が十分に熟知され、適切に履行されているため。…

　【神奈川】関東運輸局の持永秀毅局長は20日の就任会見で、改正物流総合効率化法（物効法）の施行を控え、関係事業者や団体などにヒアリングを実施していることを明らかにした。どのような事業者が制度を利用してくれるか――などを調…

　政府は20日、熊本地震の初動対応に関する検証結果の第１弾を発表し、物資拠点から避難所までの｢ラストワンマイル」の輸送が機能しなかったことや、初期の輸送状況を把握するシステムが無かったことが影響し、現地の物流現場で混乱が…

　国土交通省は、小型無人機（ドローン）による荷物配送の実現に向け、目視外飛行で安全に自動離着陸が可能な｢物流用ドローンポート｣の研究開発に着手した。メーカーなど関係者との情報共有を図りつつ、2017年２月に検証実験を実施…

　国土交通省の重田雅史物流審議官（56）は11日、就任会見を開き、「物流の生産性向上にはイノベーション（新機軸）が必要」とした上で、新商品・サービス開発はもとより、新市場開拓や新業務体制の構築など、様々な取り組みを促すた…

　【北海道】札幌地区トラック協会の特積部会（代田和雄部会長代理）は、札幌市などが取り組んでいる市中心部の共同荷さばき実験に協力する。６日に開いた実務担当者会議で、市や北海道開発局の担当者らと実験方法案や課題について話し合…

　国土交通省は４日、海外での港湾関連の物流施策について情報共有を行う「海外港湾物流プロジェクト協議会」（小林栄三座長、伊藤忠商事会長)を開催した。インフラシステムの海外展開の進ちょくや、８月に開くアフリカ開発会議の概要が…