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総務省、郵便サービス問題整理 種別や料金 WGで検討

行政

2016/08/04 0:00

 総務省は7月29日、郵便事業のユニバーサルサービス(全国展開)の現状や課題を検討するワーキンググループ(WG)を立ち上げた。第1種から4種まである種別や料金、郵便約款などについて問題点などを整理し、サービスの公共性の確保につなげる。2017年5月ごろをメドに取りまとめ、上部組織の検討会に報告する。  7月29日の初会合では、総務省がサービスの現状について説明。その上で、四つに分かれている郵便の種別や、郵便料金、郵便局でのサービスの提供方法など今後の検討事項の案を示した。このうち郵便の種別に関しては、種別を設けている理由や、赤字となっている第3種(定期刊行物)、第4種(点字郵便物、通信教育など)の現状について整理する。  同省の安藤英作郵政行政部長は「15年11月に日本郵政やゆうちょ銀行などが上場を果たし、ユニバーサルサービスへの関心も高まっている。昨年の答申を出発点に、具体的に踏み込んで検討したい」と強調。次回会合では、日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田)へのヒアリングを予定している。(土屋太朗) 【写真=赤字となっている第3種、第4種の現状について整理】





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