物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

総務省、郵便サービス問題整理 種別や料金 WGで検討

行政

2016/08/04 0:00

 総務省は7月29日、郵便事業のユニバーサルサービス(全国展開)の現状や課題を検討するワーキンググループ(WG)を立ち上げた。第1種から4種まである種別や料金、郵便約款などについて問題点などを整理し、サービスの公共性の確保につなげる。2017年5月ごろをメドに取りまとめ、上部組織の検討会に報告する。  7月29日の初会合では、総務省がサービスの現状について説明。その上で、四つに分かれている郵便の種別や、郵便料金、郵便局でのサービスの提供方法など今後の検討事項の案を示した。このうち郵便の種別に関しては、種別を設けている理由や、赤字となっている第3種(定期刊行物)、第4種(点字郵便物、通信教育など)の現状について整理する。  同省の安藤英作郵政行政部長は「15年11月に日本郵政やゆうちょ銀行などが上場を果たし、ユニバーサルサービスへの関心も高まっている。昨年の答申を出発点に、具体的に踏み込んで検討したい」と強調。次回会合では、日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田)へのヒアリングを予定している。(土屋太朗) 【写真=赤字となっている第3種、第4種の現状について整理】





本紙ピックアップ

日野とふそう、経営統合で最終合意

 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…

タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索

 日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

日本郵便、集荷業務を同業他社に打診

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

 佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…

オススメ記事

日野とふそう、経営統合で最終合意

 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…

タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索

 日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

日本郵便、集荷業務を同業他社に打診

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

 佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap