警察庁、準中型来年3月施行 限定解除技能のみ4時限
行政
2016/05/12 0:00
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則(政令、内閣府令)改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年3月12日に施行される見通…
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2016/05/12 0:00
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則(政令、内閣府令)改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年3月12日に施行される見通…
行政
2016/05/02 0:00
国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(CO2)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対…
行政
2016/04/28 0:00
国土交通省は23日、熊本地震の被災地への生活物資輸送や、被災地域に立地する企業などの安定的な物ルートを確保するため、井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)の協力の下、八代港―博多港の海上コンテナ輸送航路を臨時開設した。…
行政
2016/04/28 0:00
仙台塩釜港(仙台港区)と韓国の釜山港をダイレクトに結ぶ新航路が開設され、12日から運航が始まった=写真。船社は興亜海運(韓国)、週1便の運航で、仙台港には毎週火曜日に寄港し、釜山港は土曜日となる。19日には、仙台国際貿…
行政
2016/04/25 0:00
国土交通省は19日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、今後の車両の安全対策の方向性を示した。先進安全技術を大型車に普及させるための補助や義務、ドライバーの異常時対応システムの実用化、自動走行技術の基準化などを…
行政
2016/04/25 0:00
東京都は2016年度、東京港の大井、品川、青海のいずれか1カ所に、荷物の入ったコンテナを預けられる一時保管場所を設置し、渋滞緩和に向けた実証実験を実施する。物流事業者は24時間、都合の良い時間にシャシー付きのコンテナを…
行政
2016/04/21 0:00
国土交通省は18日、熊本地震による同日午前8時時点の通行止め状況を発表した。高速道路では、九州自動車道・植木インターチェンジ(IC)―八代IC(区間56キロ)、大分自動車道・玖珠IC―別府IC(46キロ)、同・速見IC…
行政
2016/04/18 0:00
自民党の水産部会(長谷川岳部会長)は12日、政府による水産物の輸出促進策についての評価を行った。生産現場から輸出国までのコールドチェーン(低温流通網)の構築に向けた、国土交通省や経済産業省などの取り組みについて、「いつ…
行政
2016/04/11 0:00
奈良県の荒井正吾知事は7日、県内道路ネットワークの最適化に向け「交通需要マネジメント(TDM)に取り組むべき」として、名阪国道を通過する大型トラックに課金する制度の導入を提唱した。ただ、「(旧運輸省の)自動車交通局長を…
行政
2016/04/07 0:00
公明党の国土交通部会(樋口尚也部会長)は3月29日、広島県東広島市の山陽自動車道下り線・八本松トンネルでの死傷事故に関する提言を、石井啓一国交相に提出した。 事故を起こしたトラックを運行するゴーイチマルエキスライン(…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…