行政

　国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）は、自動車の後退時の警報装置の義務化に向けた協議を開始した。バックしてきたトラックに視覚障がい者と盲導犬がひかれて死亡した事故を受け、日本では、義務付けに向けた機運が高まっ…

　日本トラックドライバー育成機構（ＪＴＤＯ、酒井誠代表、東京都新宿区）は11日、中部ブロック青年部協議会(広瀬秀和代表幹事)と共催で国土交通省自動車局の加藤進貨物課長を名古屋市に招き、意見交換会を行った。 　酒井代表が「…

　国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…

　【岩手】自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）の岩手支所（石川儀孝支所長)は、地元商店街で開催中のフラッグアート展に参加しており、安全運転を訴えるとともに業務内容をアピールしている。 　同展示会は、盛岡市の商店街「ホットライ…

　2016年度の情報化月間記念式典が３日、東京都で開かれ、ＷｅｂＫＩＴの開発・運用による情報化の促進に貢献したとして、全日本トラック協会（星野良三会長）と日本貨物運送協同組合連合会（古屋芳彦会長）が表彰された。星野、古屋…

　2015年７月に苫小牧港（北海道苫小牧市）の沖合で発生し、乗組員１人が死亡したフェリー「さんふらわあだいせつ｣の火災事故で、デッキに積載されていたトラックの冷凍機ユニットの配線がショートしていたことが判明した。運輸安全…

　過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社だけで実施されていたが、10月１日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡…

　中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）と日本高速道路保有・債務返済機構（勢山広直理事長、横浜市西区）は14日、車両制限令で定められた制限値25トンを、大きく超過して大型車両を通行させた６件…

　国土交通省は13日、2017年４月から導入する近畿圏の高速道路通行料金体系の見直しの方向性を固めた。首都圏の新料金と同様、対距離制、管理主体で継ぎ目の無い（シームレス）料金などを原則にするとともに、新規路線の早期整備に…

　宮城県加美町と山形県尾花沢市を結ぶ国道347号の鍋越峠を挟む17.7キロメートル区間が、12月から通年で通行できるようになる。これまで同区間は、道幅が狭くて急カーブも多く、雪崩の危険があることから、冬季の150日間は閉…