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行政

地方送生⑤近畿 タクシーで小荷物輸送 自治体主導も工夫必要

行政

2015/12/03 0:00

 京都府京丹後市では、電気自動車(EV)を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を10月からスタートさせた。鉄道や道路網、宅配便のネットワークが比較的発達した近畿…

静岡鉄道、貨客混載を実証実験 山間部活性化促す

行政

2015/12/03 0:00

 静岡鉄道(今田智久社長、静岡市葵区)は11月27日、グループの路線バスを使って山間地集落の特産品、都市部で調達した集落住民の生活必需品を相互に輸送する貨客混載の実証実験をスタートさせた。物資輸送を根幹に、都市部とのつな…

神戸運監部/交通教育プログラム、学生ら物流効率化を議論

行政

2015/12/03 0:00

 神戸運輸監理部は11月28日、神戸大学大学院海事科学研究科(内田誠研究科長)と合同で、物流施設の整備による効率化策を考える交通教育推進プログラムを開いた。  神戸運輸監理部の加藤栄企画推進本部長は「2014年度まではモ…

地方送生③三重県 地産地消ネット活用 物流で生産者支える

行政

2015/11/26 0:00

 人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第1次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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