名古屋港、飛島ふ頭に15メートル岸壁 東南ア船舶大型化へ対応
行政
2015/12/10 0:00
名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、…
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2015/12/10 0:00
名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、…
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2015/12/10 0:00
【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会(三井正信座長、広島大学大学院教授)は11月27日、2回目の会合を開催した。広島運輸支局と広島労働局が、それぞれトラックドライバーの長時間労働改善に向け…
行政
2015/12/07 0:00
物流企業や関連団体、経済団体、関係行政機関などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(戸田常一部会長、広島大学大学院教授)の部会が2日、広島市中区で開かれ、宇品港周辺でのサッカースタジアム建設に関し、「港湾の物流機能が低…
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2015/12/07 0:00
11月26日の北海道議会(遠藤連議長)で可決・成立した、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が1日から施行された。全国では岡山、三重県などに続いて8例目となる。 当初は、会期中に提案し、最終日の9日に可決する予定だっ…
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2015/12/07 0:00
【佐賀】取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会(荒牧軍治座長、佐賀大学名誉教授)は11月27日に開いた会合で、九州各県で行ったトラック輸送状況実態調査の一部を報告した。九州運輸局が長時間労働・労働時間短縮に対する意見を…
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2015/12/03 0:00
京都府京丹後市では、電気自動車(EV)を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を10月からスタートさせた。鉄道や道路網、宅配便のネットワークが比較的発達した近畿…
行政
2015/12/03 0:00
静岡鉄道(今田智久社長、静岡市葵区)は11月27日、グループの路線バスを使って山間地集落の特産品、都市部で調達した集落住民の生活必需品を相互に輸送する貨客混載の実証実験をスタートさせた。物資輸送を根幹に、都市部とのつな…
行政
2015/12/03 0:00
神戸運輸監理部は11月28日、神戸大学大学院海事科学研究科(内田誠研究科長)と合同で、物流施設の整備による効率化策を考える交通教育推進プログラムを開いた。 神戸運輸監理部の加藤栄企画推進本部長は「2014年度まではモ…
行政
2015/11/30 0:00
過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域が県土の6割を占める宮崎県。過疎地の物流は、人手不足や採算悪化で「運びたくても運べない」危機的状況にある。食品・青果物輸送を手掛ける湯浅運送(湯浅貴之社長、宮崎市)は、農家と連…
行政
2015/11/26 0:00
人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第1次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…