東運局、手ぶら観光に共通ロゴ 仙台駅のヤマト窓口
行政
2016/11/10 0:00
東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…
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2016/11/10 0:00
東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…
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2016/11/07 0:00
東京都、東京港湾埠頭(平野裕司社長、江東区)、東京都港湾振興協会(石田忠正会長)は2日、「東京港開港75周年感謝のつどい」を開催した。小池百合子知事がビデオメッセージを寄せ、「東京五輪で東京港の物流が滞らないよう、調和…
行政
2016/11/07 0:00
中部地方整備局は10月27日、名古屋市で大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会=写真=を開き、行政が発注する直轄工事から適正化のルール厳守を啓発していく方針を示した。特に公共工事に占める割合の多い建設・鉄鋼業への…
行政
2016/11/03 0:00
【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学教授)は10月24日に開いた第4回会合で、パイロット事業に着手することを決めた。今秋、パイロット事業の対象集団を選定していたが…
行政
2016/10/24 0:00
北海道開発局は17日、苫小牧港管理組合(岩倉博文管理者、苫小牧市長)、白老(しらおい)町と共に「第1回苫小牧港・白老港の連携活用方策検討勉強会」を開いた。両港の特徴を活用した物流、観光・交流、防災分野の連携方策について…
行政
2016/10/17 0:00
国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)は、自動車の後退時の警報装置の義務化に向けた協議を開始した。バックしてきたトラックに視覚障がい者と盲導犬がひかれて死亡した事故を受け、日本では、義務付けに向けた機運が高まっ…
行政
2016/10/17 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、東京都新宿区)は11日、中部ブロック青年部協議会(広瀬秀和代表幹事)と共催で国土交通省自動車局の加藤進貨物課長を名古屋市に招き、意見交換会を行った。 酒井代表が「…
行政
2016/10/10 0:00
国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…
行政
2016/10/10 0:00
【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)の岩手支所(石川儀孝支所長)は、地元商店街で開催中のフラッグアート展に参加しており、安全運転を訴えるとともに業務内容をアピールしている。 同展示会は、盛岡市の商店街「ホットライ…
行政
2016/10/06 0:00
2016年度の情報化月間記念式典が3日、東京都で開かれ、WebKITの開発・運用による情報化の促進に貢献したとして、全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)が表彰された。星野、古屋…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…