公明国交部会、山陽道事故うけ国交相に提言 実運送取引を適正化
行政
2016/04/07 0:00
公明党の国土交通部会(樋口尚也部会長)は3月29日、広島県東広島市の山陽自動車道下り線・八本松トンネルでの死傷事故に関する提言を、石井啓一国交相に提出した。 事故を起こしたトラックを運行するゴーイチマルエキスライン(…
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2016/04/07 0:00
公明党の国土交通部会(樋口尚也部会長)は3月29日、広島県東広島市の山陽自動車道下り線・八本松トンネルでの死傷事故に関する提言を、石井啓一国交相に提出した。 事故を起こしたトラックを運行するゴーイチマルエキスライン(…
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2016/03/31 0:00
岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。 岩…
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2016/03/31 0:00
国土交通省の国土審議会(奥野信宏会長、中京大学教授)は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…
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2016/03/28 0:00
国土交通、環境両省は24日、荷主と物流事業者による共同輸配送促進に向けたマッチングシステムの2015年度の試行結果など最終報告を取りまとめた。共配の交渉が成立したのは7組で、交渉中の案件と合わせ12組の「出会い」が実現…
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2016/03/24 0:00
国土交通省は、全ての国が参加する二酸化炭素(CO2)排出削減の新たな枠組みであるパリ協定の採択や、これを受けて政府が5月にも策定する地球温暖化対策計画など気候変動に関する状況変化を踏まえ、環境行動計画の改定に着手する。…
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2016/03/24 0:00
中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…
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2016/03/14 0:00
兵庫県の井戸敏三知事は8日、阪神高速道路の上限料金引き上げや、高速道路会社(NEXCO)管理の路線との車種区分統一といった、近畿圏の新たな高速道路通行料金体系の在り方を提案した。阪神高速の上限料金を現行からほぼ倍増の1…
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2016/03/14 0:00
関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。 同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜は…
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2016/03/14 0:00
【長野】北陸信越運輸局は1日、災害に強い物流システムの構築に向け、長野県連絡会を開催した。県危機管理部、長野県トラック協会(岩下勝美会長)、長野県倉庫協会(牛山英一会長)、赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長…
行政
2016/03/10 0:00
国土交通省は7日、高速道路の効率的な渋滞解消策などを通じてドライバー不足に対応する生産性革命本部(石井啓一本部長、国交相)を立ち上げた。データを活用して渋滞箇所をピンポイントで洗い出すとともに、渋滞で損失した労働時間を…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…