行政

　【京都】京都労働局は13日、宇治市の山崎製パン京都工場を訪問し、製品の仕分けやトラックへの積み込み時の作業手順などを視察した。道路貨物運送事業における荷役作業中の労働災害多発を受け、荷主が管理するトラックターミナルをパ…

　【愛知】中部運輸局は９日、中部トラック協会（小幡鋹伸会長）と中部ブロック青年部協議会（伊藤将志代表幹事）、愛知労働局とともに、中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）で女性限定のトラック乗車体験会を共催した。愛知…

　北海道は、全国に先駆けて自動走行に向けた取り組みを加速させるため、運輸事業者からアイデアを募集し、開発に生かす。実現可能な提案については、自動走行の研究・開発を行う企業に提案するなどして具現化を目指す。16日、自動走行…

　輸出入を申告する税関を自由に選べる制度が８日から始まったことなどを背景に、通関業者や輸出入事業者によるＡＥＯ（認定事業者）の認定取得が加速している。新制度の利用がＡＥＯ通関業者とＡＥＯ輸出入業者に限られているため、認定…

　国土交通省は11日、輸出コンテナ総重量の計測方法の品質強化や電子データによる総重量の申告を検討するための有識者会議を立ち上げた。まずは2017年中に、搬入票に記載する情報などについて実態を調査。海外では総重量の申告の電…

　第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票までの選挙戦の火ぶたが切られた。「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社会民主党」の３極が対決する構図で、消費増税や憲法改正の是非、社会保障の在…

　厚生労働省が食品衛生管理の国際基準、ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点方式）の制度化を軸に進めている、食品衛生法の改正に向けた検討では、中小・小規模事業者や指導監督を行う地方自治体に対して「最大限配慮すべき」との意見が多…

　国土交通省は４日、無人航空機（ドローン）の物流への活用に向け、機体や利用者に求める要件を検討する有識者会合を立ち上げた。荷物の落下防止など安全対策を講じる必要があることから、「荷姿などの輸送基準を明確にする」「輸送に対…

　警察庁が2017年度中に、貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直す方針を打ち出したことを受け、トラック運送業界ではドライバーの負担軽減やコスト削減につながるとして、期待が高まっている。ただ、宅配車両を想定しているた…

　熊本県は、港湾や鉄道、幹線道路網などの結節点である八代地域を広域物流拠点として整備する「やつしろ物流拠点構想」を策定した。高速道路や八代港といったハードインフラを強化するとともに、トラックドライバーに必要な大型自動車免…