行政

　厚生労働省は、大手企業を対象に時間外労働の罰則付き上限規制が2019年４月から一部施行されることを受け、適用が５年間猶予される自動車運転業務などの適用範囲や適用・運用上の解釈を年末までに公表し、運転業務と他の業務（運行…

　国土交通、経済産業の両省は16日、空の産業革命に向けた官民協議会を開き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップの素案を提示した。2019年に制度・体制の整備と、機体・技術の開発をスタートさせ、20年代の早期に事業化…

　災害時の燃料供給体制の強化に向け、経済産業省は３年以内に、全国のサービス・ステーション(ＳＳ)とＬＰ(液化石油)ガスの主な充填(じゅうてん)所について、営業情報や在庫情報をタイムリーに収集･発信できるシステムを整備する…

　国土交通省は、港湾の開発、利用などに関する基本方針を抜本的に見直し、施設の老朽化を踏まえた機能の再配置やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上など、新た…

　港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で９日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会が開かれ、2019年４月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…

　国土交通省、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、東日本高速道路（小畠徹社長、同）と警視庁、千葉・埼玉・神奈川県警などは９日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…

　国土交通省は７日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会（寺島実郎委員長、日本総合研究所会長）を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…

　四国運輸局は２日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…

　国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 　高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…