北信越運局&新潟労働局、取引改善地方協立ち上げ 安定輸送へ歩み寄り
行政
2015/07/20 0:00
【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上…
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2015/07/20 0:00
【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上…
行政
2015/07/09 0:00
日本郵政グループは今秋、日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)、ゆうちょ銀行(長門正貢社長、同)、かんぽ生命(石井雅実社長、同)の3社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め…
行政
2015/07/06 0:00
国土交通、厚生労働の両省が主催する、トラック輸送における長時間労働と取引環境改善の地方協議会は、13日の新潟県を皮切りに、8月中には全都道府県で発足する見通しだ。一般論ではなく、地域の実情に則した検討が期待されるが、前…
行政
2015/07/06 0:00
【新潟】新潟労働局は6月24日、新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)の新潟支店(西区)で、公開安全パトロールを行った。梅沢真一局長をはじめ、職員らが労働災害防止に向けて集荷場内部を点検した。 星野浩二支店長が施設を…
行政
2015/07/02 0:00
【新潟】北陸地方整備局は6月23日、津川警察署と協力して違法トラックの合同取り締まりを行った。国道49号沿いにある阿賀町の津川除雪ステーションで、過積載をはじめ、主に特殊車両を対象に違反車両を検査した。 2時間で12…
行政
2015/06/29 0:00
国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリ…
行政
2015/06/29 0:00
滋賀県の三日月大造知事は24日開かれた県議会の本会議で、通行料金無料化を含め今後の方針が注目されている琵琶湖大橋有料道路について、有料を継続する考えを明らかにした。 2014年8月から15年2月にかけて「琵琶湖大橋有…
行政
2015/06/22 0:00
政府は18日、中小・零細事業者の賃上げ環境整備を目的に「サービス業の生産性向上協議会」を立ち上げた。トラックなど五つの業界合同で行われた初会合では、全日本トラック協会から星野良三会長らが出席。安倍晋三首相や甘利明経済財…
行政
2015/06/22 0:00
【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)岩手支所(石川儀孝支所長)に開設されたギャラリーが好評だ。交通事故の影響で重症を負ったり、保護者を亡くした遺族の芸術作品を展示するため、事務所の待合室横に設置。所内には以前から何…
行政
2015/06/18 0:00
20年間、ありがとうございました――。日本路線トラック連盟(北野耕司会長)は12日、解散総会を開催した。既に、1月29日の臨時総会で組織の解散を決定しており、今総会では高速道路における安全パトロール事業の一部や会員相互…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)