行政

　「以前と比べ余裕を持った運行計画が立てられるようになった」「フェリー利用の問い合わせは多くなったが、『実需』に結び付いていない」。フェリー乗船時の拘束時間２時間を休息期間とする改善基準告示の通達が改正されてから９月１日…

　【福井】福井運輸支局(平谷守支局長）は７日、小学校児童と保護者を対象にした体験型イベントを開催した。自動車関係の仕事を楽しみながら知ってもらうことが目的で、福井県トラック協会（清水則明会長）も協力し、夏休み中の親子連れ…

　放置車両を取り締まる制度が導入されてから10年が経過したが、｢往来の交通の妨げになる車両を取り締まる」という当初の目的から逸脱し、違反金の徴収自体が狙いになっているとみられるケースが相次いでいる。運輸労連（難波淳介委員…

　大阪府は10日、府政のＰＲや地域活性化など７分野で、官民一体となって取り組む包括連携協定をヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）と、それぞれ結んだ。（田中信也、蓮尾輝） 　府政のＰ…

　【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪地方協議会（安部誠治座長、関西大学教授）は７月29日に開いた会合で、委員に大阪府トラック協会（辻卓史会長）の坂本克己名誉会長を選任することなどを決めた。（小菓史和）…

　【山口】トラックにおける取引環境・労働時間改善山口地方協議会（末永久大座長、弁護士)は７月26日、山口県トラック協会（河崎静生会長）の研修会館で４回目の会合を開き、パイロット事業を行う対象集団を決めた。実情をありのまま…

　総務省は７月29日、郵便事業のユニバーサルサービス（全国展開）の現状や課題を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。第１種から４種まである種別や料金、郵便約款などについて問題点などを整理し、サービスの公共性の確…

　国土交通省は１日、中国、韓国と物流大臣会合を開き、今後10年間の行動計画の見直しや農水産物のコールドチェーン(低温流通網)構築への協力を合意した、と発表した。日中韓で港湾物流の情報共有を図る北東アジア物流情報ネットワー…

　政府は７月28日、2016年度補正予算などの裏付けとなる経済対策を固め、「ＥＴＣ2.0（次世代型自動料金収受システム）利用者に対する大口・多頻度割引」「トラック運送業の生産性向上の促進」を盛り込んだ。これにより、ＥＴＣ…

　熊本地震の発生に伴い、現在でも九州自動車道・益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）─嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）で、片道１車線による対面通行が続いている。 　朝夕の時間帯は通過に30分程度のロスが発生。御船ＩＣから八代Ｉ…