物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

取引労働改善山口協、実情把握へ匿名で実施 パイロット事業対象決定

行政

2016/08/08 0:00

 【山口】トラックにおける取引環境・労働時間改善山口地方協議会(末永久大座長、弁護士)は7月26日、山口県トラック協会(河崎静生会長)の研修会館で4回目の会合を開き、パイロット事業を行う対象集団を決めた。実情をありのままに把握するため、個別の事業者名は事務局の判断で匿名とし、化学繊維品を製造する工場を発荷主、三重県の倉庫業者を着荷主、県内のトラック事業者2社を元請け・下請けの運送事業者に選定した。  発荷主の工場は県東部にあり、三重県の倉庫まで500キロの輸送を元請けの運送事業者に依頼し、下請け事業者が実運送をしている。事務局の山口運輸支局では「発荷主は進んでパイロット事業に参加してくれた。着荷主や元請け・下請け業者も発荷主が選定した」と説明した。  パイロット事業は、コンサルタントの日通総合研究所(宮近清文社長、東京都港区)と対象集団の企業だけで行い、事務局や委員は加わらない。最初にチェックリストや意見交換を通じて実情を把握し、日通総研が事業所を訪問して運転日報などにより情報を収集する。その上で改善メニューを提示し、対象集団はメニューに沿って改善を進めていく。  このプロセスに沿って2016年度内に検討会を3回開催することにしており、17年3月までに改善結果をまとめる。(江藤和博) 【写真=「発荷主は進んで参加してれた」と事務局】





本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

オススメ記事

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap