取引労働改善山口協、実情把握へ匿名で実施　パイロット事業対象決定

　【山口】トラックにおける取引環境・労働時間改善山口地方協議会（末永久大座長、弁護士)は７月26日、山口県トラック協会（河崎静生会長）の研修会館で４回目の会合を開き、パイロット事業を行う対象集団を決めた。実情をありのままに把握するため、個別の事業者名は事務局の判断で匿名とし、化学繊維品を製造する工場を発荷主、三重県の倉庫業者を着荷主、県内のトラック事業者２社を元請け・下請けの運送事業者に選定した。 　発荷主の工場は県東部にあり、三重県の倉庫まで500キロの輸送を元請けの運送事業者に依頼し、下請け事業者が実運送をしている。事務局の山口運輸支局では「発荷主は進んでパイロット事業に参加してくれた。着荷主や元請け・下請け業者も発荷主が選定した」と説明した。 　パイロット事業は、コンサルタントの日通総合研究所（宮近清文社長、東京都港区）と対象集団の企業だけで行い、事務局や委員は加わらない。最初にチェックリストや意見交換を通じて実情を把握し、日通総研が事業所を訪問して運転日報などにより情報を収集する。その上で改善メニューを提示し、対象集団はメニューに沿って改善を進めていく。 　このプロセスに沿って2016年度内に検討会を３回開催することにしており、17年３月までに改善結果をまとめる。（江藤和博） 【写真＝「発荷主は進んで参加してれた」と事務局】