中部運局、航空貨物「需要創出」へ実証実験 セントレア 物流面の課題探る
行政
2017/03/06 0:00
中部運輸局は、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)で農水産品・食品の輸出を促す実証実験を行い、航空貨物の需要創出や地元産品の輸出促進につなげる。アジア向けの輸出を試行的に行い、物流面の課題を抽出。実験を通じ、本格的…
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2017/03/06 0:00
中部運輸局は、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)で農水産品・食品の輸出を促す実証実験を行い、航空貨物の需要創出や地元産品の輸出促進につなげる。アジア向けの輸出を試行的に行い、物流面の課題を抽出。実験を通じ、本格的…
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2017/03/06 0:00
国土交通省は2月28日、小型無人機(ドローン)を使用した荷物配送の実現に向け、自動離発着を可能とする物流用ドローンポートの機能検証実験を行った。ポートへの着陸精度や、第三者侵入時の機能を検証。機体を誘導するマーカーとの…
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2017/03/06 0:00
【福岡】九州運輸局は2月21日、福岡市で熊本地震に伴い、緊急救援物資輸送・保管など被災地支援、復旧・復興に尽力したトラック、フェリー、鉄道など14事業者に感謝状を贈った。 熊本に続いて福岡で開かれた贈呈式には、物流関…
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2017/02/27 0:00
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河インターチェンジ(IC)-つくば中央IC(28.5キロ)が26日、開通。東名高速道路から東関東自動車道までの六つの大動脈を結ぶネットワークが事実上完成したことで、首都圏の渋滞緩和…
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2017/02/27 0:00
国土交通省が進めている、トラック事業の運賃と料金の範囲明確化に関する検討で、積み込み・積み下ろしの取り扱いが懸案となっている。以前から料金設定のある車両留め置きや、別建てが一般的な高速道路利用などの一方、車両への積み込…
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2017/02/23 0:00
国土交通省は17日、長時間労働の解消を目指す「働き方改革」の実現に向け、石井啓一国交相とトラックドライバーとの意見交換会を開いた。勤務内容や荷待ち時間の実態など「現場の声」を聞き、同省の施策に反映させる。ドライバーから…
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2017/02/20 0:00
岩手県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…
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2017/02/20 0:00
国土交通省の有識者検討会は16日、2017~20年度を期間とした総合物流施策大綱の検討に着手した。物流業界の現状を把握した上で施策の在り方を示し、国交省の取り組みに生かす。同省は5~10年後、人口減少の進展や自動運転技…
行政
2017/02/20 0:00
国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー(DR)一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…
行政
2017/02/20 0:00
【大阪】大阪府は7日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは5人が表彰された。 竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)