大阪府/大阪港湾局発足、関西一円の経済活性化へ 神戸港と一体化視野
行政
2020/10/06 0:00
大阪府は10月1日、大阪市と港湾局を統合した「大阪港湾局」の発足式を市と共同で開いた。大阪港湾局長には田中利光・元大阪市港湾局長が任命され、「物流業務は市域・府域を越えて関西一円の経済活性化に貢献するもの。港湾局が一元…
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2020/10/06 0:00
大阪府は10月1日、大阪市と港湾局を統合した「大阪港湾局」の発足式を市と共同で開いた。大阪港湾局長には田中利光・元大阪市港湾局長が任命され、「物流業務は市域・府域を越えて関西一円の経済活性化に貢献するもの。港湾局が一元…
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2020/09/18 0:00
国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリン…
行政
2020/09/15 0:00
国土交通省は9月9日、ポストコロナ(新型コロナウイルス感染拡大以後)時代を見据えた高速道路施策として、非接触化・キャッシュレス化を進めるため、ETC(自動料金収受システム)利用率の高い都市部の料金所で5年後の専用化を目…
行政
2020/09/15 0:00
岩手県の釜石港は、9月1、8の両日、RORO船の定期航路開設に向けたトライアル寄港を行った。6台のシャシーに合板や紙製品などの荷物を積み込み、北海道の苫小牧港まで輸送。釜石市の野田武則市長らが見守る中、ほぼ予定通りに実…
行政
2020/09/11 0:00
北陸地方整備局は9月1日、中長期的な港湾の在り方を検討する「北陸港湾ビジョン検討委員会」の第2回会合を開催した。初会合で出た意見を集約し、ビジョンの骨子案を整理。この中で、地域経済の成長力を底上げする物流の多様化・高度…
行政
2020/09/11 0:00
【北海道】北海道は、労働時間の規制強化やドライバー不足の影響が大きい地域間を対象に、トラック輸送の効率化に向けた検討を始める。「札幌-室蘭」「北見-室蘭」「釧路-室蘭」「札幌-北見」「札幌-釧路」の5区間に関して、輸送…
行政
2020/09/01 0:00
【福岡】北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化を目指し、国土交通省、関係自治体は国直轄事業の新規採択に向けた「計画段階評価」の手続きに着手している。北九州市―下関市で大型特殊車両が唯一乗船でき…
行政
2020/09/01 0:00
厚生労働省は9月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社…
行政
2020/08/28 0:00
【宮崎】宮崎県やJA宮崎経済連(坂下栄次会長)、宮崎県トラック協会(牧田信良会長)などで組織する、みやざき農の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進協議会(牛谷良夫会長、県農政水産部次長)では、DXの活用や共…
行政
2020/08/11 0:00
各都道府県で開かれる標準的運賃の普及に向けたセミナーが8月4日、北海道トラック協会(工藤修二会長)を皮切りにスタートした。同日、国土交通省自動車局の伊地知英己貨物課長らが標準的運賃の目的や内容、地方運輸支局に提出する届…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…