広島県、物流生産性向上を支援 ワークショップで倉庫見学&意見交換 来年度は別メンバーで開催
行政
2017/07/20 0:00
広島県は5~7月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ(WS)」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…
行政
2017/07/20 0:00
広島県は5~7月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ(WS)」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…
行政
2017/07/20 0:00
1万TEU(20フィートコンテナ換算)級のコンテナ船1隻当たりの経済効果は2億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、…
行政
2017/07/17 0:00
国土交通省は13日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学特命教授)を開き、今後の道路政策の在り方として「戦略的な人と物の流れの確保」などを盛り込んだ分科会建議案について協議し、おおむね了…
行政
2017/07/17 0:00
神奈川県、横浜市、川崎市、東芝、トヨタ自動車など9者は12日、風力発電で製造した低炭素水素を、物流現場などの燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を京浜臨海部で本格的に開始する、と発表した。電動やガソリン使用のリフト…
行政
2017/07/10 0:00
国土交通省は、港湾の中長期的な政策に、港湾後背地に物流を中心とする新たな産業を集積させる方針を盛り込む。高度な流通加工機能を持つとともに、信頼性の高い製造業の「日本ブランド」と一体となった価値を生み出すエリアを形成し、…
行政
2017/07/06 0:00
国土交通省は6月30日、「事業用自動車総合安全プラン2020~行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築」を策定した。最終年である20年の目標値を「死者数235人以下」「事故件数2万3100件以下」「飲酒運…
行政
2017/07/06 0:00
神奈川労働局は、トラック運転者の荷役作業中の労働災害防止に向け、管内の労働基準監督署ごとに、陸運事業者と荷主で構成する連絡協議会を設ける。同局によると、労基署ごとにこうした協議会を設けるのは全国で初めて。6月29日に県…
行政
2017/06/29 0:00
徳島県の飯泉嘉門知事は23日、フェリーによるトラック航送をはさんで京阪神と東九州を結ぶ、大分―愛媛の「豊予ルート」の利用が「トラックドライバーの労働時間改善の観点から拡大している」として、徳島自動車道の全線4車線化を加…
行政
2017/06/26 0:00
安倍晋三首相は21日、トラック運送業での生産性向上や、ドライバーの労働条件改善には「運送事業者だけではなく、荷主の協力が必要不可欠」との見解を述べた。トラック運送分野の生産性向上の指針(ガイドライン)策定のみならず、ト…
行政
2017/06/26 0:00
東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、築地市場(中央区)について、豊洲(江東区)へ移転した上で、5年後をメドに築地の跡地を再開発する考えを示した。豊洲市場は中央卸売市場に加え、総合物流拠点として展開していくことを…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)