労契法20条の初解釈、非正規格差が項目と判断 定年再雇用 賃金減額「合理的」 同一労働同一賃金に影響
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
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2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
行政
2018/05/28 0:00
2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
行政
2018/05/03 0:00
国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、4月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…
行政
2018/04/30 0:00
厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…
1日に施行された物流効率化法(新物効法)は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者(C…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。(田中信…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0%(前回調査比8.3㌽増)と大幅に増加した。燃料価格の高…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…
1日に施行された物流効率化法(新物効法)は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者(C…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。(田中信…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0%(前回調査比8.3㌽増)と大幅に増加した。燃料価格の高…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…