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行政

労契法20条の初解釈、非正規格差が項目と判断 定年再雇用 賃金減額「合理的」 同一労働同一賃金に影響

行政

2018/06/07 0:00

 非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…

全国ドラコン優勝者、首相を表敬訪問

行政

2018/05/28 0:00

 2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。  首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…

国交省、法令順守のコスト示す 今夏にも手引きまとめ

行政

2018/05/14 0:00

 国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…

厚労省/過労防止大綱改定、トラ業者の取り組み明記 労働時間 客観的に記録 改善協に合わせ対策推進

行政

2018/04/30 0:00

 厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…

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新物効法/本格施行まで1年、物量把握し計画作成を

 1日に施行された物流効率化法(新物効法)は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者(C…

全ト協/補助事業、外免切り替え講習追加

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。(田中信…

東ト協連「運賃アンケート」、サーチャージ「検討」増加

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0%(前回調査比8.3㌽増)と大幅に増加した。燃料価格の高…

NX総研/国内貨物輸送量見通し25年、4年連続前年割れ

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…

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