荷主

　半導体商社のコアスタッフ（戸澤正紀社長、東京都豊島区）は長野県佐久市に物流センター「Zero　Hub（ゼロハブ）」を建設した。自動倉庫は10万点の在庫保管能力を持ち、海外向けの出荷にも対応。戸澤社長は3日の開所式で、北…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…

　2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…

　横浜市は2026年4月をメドに、中央卸売市場の本場（横浜市神奈川区）のうち、再整備を進める青果棟エリアの全面供用を始める。新たに3棟の施設を設け、既に2棟の暫定供用を開始。最後の1棟も、25年11月には完成する予定だ。…

　冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…

　伊藤忠丸紅鉄鋼（石谷誠社長、東京都中央区）とNTTコミュニケーションズ（小島克重社長、千代田区）は鋼材物流の脱炭素化に向けた共同配送を、新潟県発貨物を軸に関東－関西で実施する。脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ…

　全日本空輸（ANA、井上慎一社長、東京都港区）は8日、SAF（持続可能な航空燃料）を利用した航空輸送の二酸化炭素（CO2）排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…

　「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した宅配の再配達率半減の達成に向けたポイント還元や通販での「送料無料」表示見直しの方向性は、消費者からも大きな関心を集めた。総物流量で宅配便が占める割合は2％弱に過ぎないも…

　4月26日に成立した物流効率化法で、大手荷主には物流に関する役員クラスの責任者の選任が義務付けられた。CLO（チーフ・ロジスティクス・オフィサー＝最高物流責任者）とも称され、既に取り入れた荷主もあるほか、育成に向け業界…

　「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…