荷主

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10％向上し、40…

　日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…

　デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle　Line　Of　Communication）」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30％削減…

　日本出版取次協会（近藤敏貴会長）と日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…

　日清食品（安藤徳隆社長、東京都新宿区）と全国農業協同組合連合会（JA全農、野口栄理事長）は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…

　東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場（秋田市）の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…

　中堅中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は20日、CGCグループ創立50周年記念式典を開催した。これまでの足跡をまとめた映像を通じて物…

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…

　青果物卸売の北九州青果（百合野博社長、北九州市小倉北区）が、北九州市中央卸売市場内で建設を進めてきた低温の共同物流拠点「Marukita　Logistics　Base（通称ロジベース）」が完成し、1日稼働した。長距離フ…

　仙台放送（稲木甲二社長、仙台市青葉区）が提供する脳のトレーニングサービスBTOC（ビートック）が、トラックドライバーの安全運転教育に取り組む企業から注目されている。東北大学と共同開発したスマホアプリを通して、1分間で運…