荷主

　京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…

　三井不動産と日鉄興和不動産（三輪正浩社長、東京都港区）は2日、協業開発したマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」（板橋区）のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…

　日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）は1日、ダブル連結トラックのドライバー育成を目的とした「トレクスドライビングスクール」を開校した。ダブル連結トラックはスクール側が用意するため、事業者の持ち込みは不要。豊橋市の…

　東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…

　和歌山県を中心に31店舗の農産物直売所「よってって」を運営するプラス（野田正史社長、和歌山県田辺市）は、近隣の登録生産者が夕方までに持ち込んだ新鮮な品物を、翌日の朝に他店舗の店頭にも並べるという独自の転送システムを構築…

　半導体商社のコアスタッフ（戸澤正紀社長、東京都豊島区）は長野県佐久市に物流センター「Zero　Hub（ゼロハブ）」を建設した。自動倉庫は10万点の在庫保管能力を持ち、海外向けの出荷にも対応。戸澤社長は3日の開所式で、北…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…

　2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…

　横浜市は2026年4月をメドに、中央卸売市場の本場（横浜市神奈川区）のうち、再整備を進める青果棟エリアの全面供用を始める。新たに3棟の施設を設け、既に2棟の暫定供用を開始。最後の1棟も、25年11月には完成する予定だ。…

　冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…