BISITS、セイノーHDと連携 ライブコマース運営 成長性・全国展開を見据え
荷主
2024/12/03 2:10
EC(電子商取引)サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS(ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市)は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…
荷主
2024/12/03 2:10
EC(電子商取引)サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS(ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市)は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…
物流企業
荷主
2024/12/03 0:20
クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)と信州名鉄運輸(水谷有吉社長、松本市)は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…
荷主
2024/11/29 2:10
出光興産は「2024年問題」対策として、DPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree(アッシュフリー)」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト(P…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
荷主
2024/10/25 2:10
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)は、京都府舞鶴市に関西地域で同社初の飲料水の生産・物流拠点となる舞鶴工場を新設する。同市の高野由里工場用地に用地を取得、17日に市と立地協定を締結した。2026年半ばの竣工…
物流企業
荷主
行政
2024/10/25 0:20
京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
荷主
2024/10/04 3:10
日本トレクス(高崎文弘社長、愛知県豊川市)は1日、ダブル連結トラックのドライバー育成を目的とした「トレクスドライビングスクール」を開校した。ダブル連結トラックはスクール側が用意するため、事業者の持ち込みは不要。豊橋市の…
物流企業
荷主
2024/09/27 2:20
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…
荷主
2024/09/20 2:50
和歌山県を中心に31店舗の農産物直売所「よってって」を運営するプラス(野田正史社長、和歌山県田辺市)は、近隣の登録生産者が夕方までに持ち込んだ新鮮な品物を、翌日の朝に他店舗の店頭にも並べるという独自の転送システムを構築…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…