東京R&D、FCトラックの公道実証 国内初 天神地区共同輸送と協力 福岡市が水素供給
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2018/10/04 0:00
EV(電気自動車)の研究・開発を手掛ける東京アールアンドデー(東京R&D、岡村了太社長、東京都千代田区)とグループのピューズ(竹田清人社長、同)は、福岡市、天神地区共同輸送(二又茂明社長、福岡市東区)と共同で燃料電池(…
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2018/10/04 0:00
EV(電気自動車)の研究・開発を手掛ける東京アールアンドデー(東京R&D、岡村了太社長、東京都千代田区)とグループのピューズ(竹田清人社長、同)は、福岡市、天神地区共同輸送(二又茂明社長、福岡市東区)と共同で燃料電池(…
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2018/10/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が2017年8月から茨城県つくば市に建設を進めていた「プロロジスパークつくば1-A」が竣工、アパレルEC(電子商取引)大手のスタートトゥデイの専用物流拠点として、10月中旬から…
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2018/09/27 0:00
寺岡精工は、新製品となる自動ラベル貼付(ちょうふ)機と自動仕分け機器を、11~14日に開催された国際物流総合展で初めてお披露目した。販売中の自動採寸計量スケール「スマートキュービング」と連携させることで、更なる効率化、…
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2018/09/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は20日、2019年末までに「レベル2」の自動運転機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売する、と発表した。車体側のシ…
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2018/09/24 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は12日、伊藤忠商事から受注したマルチテナント型の大型物流施設「アイ ミッションズ パーク市川塩浜(仮称)」(千葉県市川市)の建設に着手した、と発表した。2019…
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2018/09/20 0:00
日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港(大阪、神戸港)の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 4日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上…
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2018/09/20 0:00
北海道で最大震度7を記録した地震が発生し、20日で2週間が経過、ほとんどの事業者が営業を再開し、日常生活を取り戻しているものの、建物の損壊や道路の破損などで、物流事業を営むための環境は依然、厳しい状況だ。全道に及んだ停…
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2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
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2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
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2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…