東急不、大阪と埼玉に物流施設着工、初の自社ブランド 不動産開発の実績生かし
荷主
2018/08/09 0:00
東急不動産は7月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック」で「ロジック枚方」(大阪府枚方市)、「ロジック白岡」(埼玉県白岡市)を着工した、と発表した。ともにマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、竣工はそれぞ…
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2018/08/09 0:00
東急不動産は7月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック」で「ロジック枚方」(大阪府枚方市)、「ロジック白岡」(埼玉県白岡市)を着工した、と発表した。ともにマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、竣工はそれぞ…
荷主
2018/08/06 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が茨城県古河市に建設を進めていた「プロロジスパーク古河3」が完成した=写真。センコー(福田泰久社長、大阪市北区)の専用物流施設として、1日から稼働。今回の竣工により、BTS(特…
荷主
2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
荷主
2017/11/20 0:00
医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建…
荷主
2017/09/18 0:00
住友ゴム工業は10日、全国DTS(ダンロップタイヤショップグループ)TB(トラック・バス)タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…
荷主
2017/08/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)とジャパン・トゥエンティワン(ジャパン21、加藤充社長、愛知県豊橋市)など3社は、22日開いた共同会見で、3社のパートナーシップに…
荷主
2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
荷主
2017/07/03 0:00
マルソー(渡邉雅之社長新潟県三条市)の子会社、ファースト・ブレイン(同)は、広告スペースとしてトラックボディーの活用を検討している企業や自治体に積極的に売り込みを掛ける。オートボディープリンターによるデザイントラック…
荷主
2017/07/03 0:00
土地活用コンサルティングを手掛けるランドピア(吉田篤司社長、東京都中央区)は、トレーラハウスの販売を強化している。市街化調整区域への事務所開設の要望に対し、日本トレーラーハウス協会(大原邦彦代表理事)のサポートを受けな…
荷主
2017/06/08 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…