働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた（長谷川聡理事長）と生活協同組合コープクルコ（山口栄理事長）は、物流体制の再編に着手する。2022年３月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・菓子・飲料・日用雑貨を取り扱う物流センターを新たに整備する。両生協の機能を集約・統合し、21年７月の稼働を目指す。（原田洋一） 【写真＝商品開発をはじめとする共同事業を積み重ね】
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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