滋ト協、交安キャラバン隊参加 湖岸道路をパレード
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2016/04/14 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、春の全国交通安全運動の一環として、県や県警などと「交通安全びわ湖キャラバン隊」を結成し、湖岸道路をパレードし、県民に事故防止を訴えた。 白バイやパトカー、バスと共に、交…
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2016/04/14 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、春の全国交通安全運動の一環として、県や県警などと「交通安全びわ湖キャラバン隊」を結成し、湖岸道路をパレードし、県民に事故防止を訴えた。 白バイやパトカー、バスと共に、交…
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2016/04/14 0:00
【鹿児島】鹿児島県トラック協会(黒木一正会長)は、新入学児童の事故防止対策に力を入れている。県内小学校の新入学児童に学習用定規1万7千本を贈呈。3月25日、黒木会長が県庁を訪れ、県教育委員会の古川仲二教育長に目録を手渡…
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2016/04/14 0:00
大阪府トラック協会の坂本克己会長(77、大阪運輸倉庫)は11日の役員選考委員会(吉本英雄委員長)で、会長を退く意向を明らかにし、後任候補として辻卓史副会長(73、鴻池運輸)を推薦、了承された。 坂本氏は「3期6年にわ…
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2016/04/14 0:00
【東京】東京都トラック協会の港支部(樋口恵一支部長)は5日、三田警察署と三田交通安全協会(長井純一会長)の交通安全キャンペーンに協力し、JR田町駅で事故防止を呼び掛けた。 宇都徹署長は「多くの方々に交通安全への関心を…
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2016/04/14 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の建設機械運搬部会(木下晃部会長)は2、3の両日、西部支部(浜松市東区)を会場に、巻き上げ機(ウインチ)の運転の業務に関する特別教育を実施した。 無資格で行う業務を排除する対策の一環。初めて…
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2016/04/11 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の塩釜支部(伊藤治支部長)は5日、会員事業所とその従業員たちが署名した「飲酒運転根絶」の誓約書を塩釜警察署の横山裕署長に提出した。春の交通安全運動に合わせ、安全輸送の確保への運行管理とドライバ…
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2016/04/11 0:00
【山梨】山梨県トラック協会は3月30日、「災害時における応急活動の協力に関する協定書」の調印を、笛吹市との間で行った。会員事業所に小規模な非常用備蓄倉庫を設置することで、会員や地域住民が災害時に活用できる体制とするのが…
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2016/04/07 0:00
北海道産品の輸出拡大と物流活性化への取り組みを協議する北海道国際輸送プラットホーム(HOP)推進協議会(千葉博正座長、札幌大学教授)は3月28日、会合を開き、2016年度の方針を確認した。 事務局を代表し、札幌大学地…
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2016/04/07 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の久留米分会(猪口武利分会長)は3月28日、久留米市の小学校46校に276本の横断旗を寄贈した。新入児童の登下校時の安全確保に役立てる。 同日、猪口分会長、石井孝行、有田正己の両副分会長、曽…
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2016/04/04 0:00
物流ニッポン新聞社は3月29日、2015年度のトラック大賞を受賞した北海道トラック協会(伊藤昭人会長)にトロフィーを授与した。北ト協からは伊藤会長、北村洋専務、鎌倉壽一常務、総務部の柳谷薫部長、業務部の下屋敷彰係長が出…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…