東北/記録的豪雨、高速7路線通行止め 国道48号は崩落
物流企業
2015/09/17 0:00
10日に関東地方で甚大な被害をもたらした記録的な豪雨は、同日夜から11日にかけて東北地方でも猛威を振るった。宮城県は、11日午前3時20分に大雨特別警報を発表。影響はどの程度だったのか――。各方面の様子を追いかけた。(…
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2015/09/17 0:00
10日に関東地方で甚大な被害をもたらした記録的な豪雨は、同日夜から11日にかけて東北地方でも猛威を振るった。宮城県は、11日午前3時20分に大雨特別警報を発表。影響はどの程度だったのか――。各方面の様子を追いかけた。(…
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2015/09/17 0:00
【岐阜】多治見通運(武藤利樹社長、岐阜県多治見市)は、鉄道貨物協会(米本亮一理事長)が運営するエコレールマークで協賛企業に認定された。8月27日のエコレールマーク運営・審査委員会(苦瀬博仁委員長)で、ガス器具メーカーの…
物流企業
2015/09/17 0:00
【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は、岡山県下トップクラスの保有台数(30台)を誇るダンプカー事業者。運送のほか、土木建設や警備業を手掛けるキノシタグループ(同代表、8社で構成)の中核企業の一つとして地域社…
物流企業
2015/09/14 0:00
「3台の冷凍車は廃車となり、積んでいた荷物の弁償金8千万円はとりあえず立て替えへ」――。北海道苫小牧沖で発生した大型フェリー「さんふらわあだいせつ」(商船三井フェリー所有)の火災事故で被害のあった札幌定温運輸(伊藤邦博…
物流企業
2015/09/14 0:00
【栃木】卸・流通事業者向けの3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を手掛ける北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は、最大規模の拠点になる鹿沼営業所(鹿沼市)を開設する。9月下旬の稼働を目指している。(佐々木健)…
物流企業
2015/09/10 0:00
安田倉庫は、保有する不動産の再開発・高度活用を進めている。2017年10月までに、横浜市神奈川区のテナントビル跡地にホテルと複合商業施設(ホテル事業用ビル)を建設、賃貸する。北海道函館市では、この「事業モデル」を既に実…
物流企業
2015/09/10 0:00
冷凍・冷蔵コンテナ、物流関連装置の販売やレンタル、リースなどを手掛けるロッコーエンジニアリング(大牟田守社長、神戸市中央区)は、積載効率をアップさせるデッキマザーラックを改良、9月から本格販売している。(落合涼二) …
物流企業
2015/09/10 0:00
【大阪】マツシタ運輸(大阪府東大阪市)の松下導治社長は8月20日、近鉄奈良線若江岩田駅前の岩田公園(同)で開催された盆踊り大会の実行委員長として、サンテレビの取材を受けた。 盆踊りは、同市を中心に活動している河内音頭…
物流企業
2015/09/10 0:00
【山口】しんじゅ(宮崎英雄社長、山口市)グループのしんじゅサービス(同)は、2014年8月に経営を引き継いだ「おのだラーメン六助」(山陽小野田市)で、9月から焼き芋をメニューに加えた。専用の焼き芋器を店舗に設置し、焼き…
物流企業
2015/09/07 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、人材の確保・育成対策を強化している。4月から大型免許取得助成制度の補助額を5万円から30万円にするとともに、新人ドライバー育成のノウハウを学ぶため、9月から沼田自動車学校(新原…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…