物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

TGロジ、 イルミネーション点灯 従業員家族招き祭り

物流企業

2015/12/10 0:00

 TGロジスティクス(西川金一社長、愛知県一宮市)は5日、従業員の家族や協力会社の協和会(牛田義郎会長)の関係者を招き、本社でTGロジ祭りを開催した。午前中のQC大会に続き、従業員の働く現場を様々な仕掛けで家族に見てもら…

マルエーフェリー、RORO船代替 貨物積載能力3倍に

物流企業

2015/12/10 0:00

 マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3日、新造RORO船「琉球エキスプレス3」を東京─那覇航路に就航させた。RORO船「たかちほ」の代替船で、貨物積載能力は3倍になり、2014年12月から就航中のRORO船「琉…

伊井運輸、太鼓演奏で盛り上げ 社員慰労会を開

物流企業

2015/12/07 0:00

 【三重】伊井運輸(伊井雅春社長、三重県川越町)は11月22日、社員慰労会を開き、三重県トラック協会(西野衛会長)適正化事業部の若林祥人課長代理らが太鼓を演奏して盛り上げた。  従来は年末に1泊2日の慰安旅行を行っていた…

三福運輸、降雪時も安全徹底 日常点検ポイント学ぶ

物流企業

2015/11/30 0:00

 【新潟】三福運輸(五月女(そおとめ)奈緒美社長、新潟県新発田市)は14日、冬期の降雪時に安全運行を徹底させることを目的に、「日常点検のやり方」と題した安全講習会を開いた。  五月女社長が「無事故・無違反の記録が126日…

流通サービス、個配事業で北陸進出 富山に新川センター

物流企業

2015/11/26 0:00

 流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は個配事業で、北陸エリア初の拠点となる新川センター(富山県黒部市)を30日から稼働させる。新センターの立ち上げは、2015年度に入ってからは4月のふくしま北南センター(福島市)…

平産業運輸、地域に有用な会社めざす 創立30周年式典開く

物流企業

2015/11/26 0:00

 【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は13日、仙台市で創立30周年式典を開き、更なる飛躍を誓った。  同社は1984年に設立資本金1500万円で、従業員は80人。鉄鋼品や土木建築資材、重量物運搬などをメーン…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…