つばめ急便、全リフトにDR装着へ 安全と品質追求
物流企業
2016/04/07 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2016年から、フォークリフト全車にドライブレコーダー(DR)を装着している。構内事故削減及び安全対策強化の一環で、1月に阪神センター(兵庫県尼崎市)で1台を試験的に導入。4月1日…
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2016/04/07 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2016年から、フォークリフト全車にドライブレコーダー(DR)を装着している。構内事故削減及び安全対策強化の一環で、1月に阪神センター(兵庫県尼崎市)で1台を試験的に導入。4月1日…
物流企業
2016/04/07 0:00
【茨城】「海上コンテナ仲間のネットワークを駆使して、昨秋の豪雨被害による3万トンのゴミ処理を完遂」――。海上コンテナ輸送を主力とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、2015年9月に発生した関東・東北豪雨災害の…
物流企業
2016/04/07 0:00
【新潟】サンエーサービス(塚田昭光社長、新潟市西蒲区)では、地元西川地区の伝統文化「越後傘ぼこ」をイメージしたゆるキャラ「かさぼん」を4トン車にプリントし、好評を得ている。 大きな傘の上に人形を乗せた「傘ぼこ」を先頭…
物流企業
2016/04/04 0:00
SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)と日立製作所は3月30日、物流分野での資本・業務提携契約を締結した、と発表した。SGHDが日立物流の株式の29%を、日立製作所は佐川急便(荒木秀夫社長、同)の20%を、そ…
物流企業
2016/03/31 0:00
長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。…
物流企業
2016/03/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は28日、京都府と地域活性化包括連携協定を結んだ。宅配インフラを活用し、観光客の大型荷物輸送、手荷物の一時保管など手ぶら観光を促進するとともに、京野菜の高品質で低コスト流通に向けた輸…
物流企業
2016/03/31 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)はトラックのラッピングに新たなデザインを採用し、3月から5台が稼働している。 ボディーの横全面に、同社のイメージキャラクター「ブルースくん」の顔のアップと「物流・…
物流企業
2016/03/28 0:00
北海道浦幌町の直別トンネルで、1月に帯広市内の事業用トラックが、トンネルの天井からはがれかけていた重さ20キロの漏水防止板に衝突し、けん引していたトレーラが破損した事故で、車両を保有するトラック事業者が北海道開発局帯広…
物流企業
2016/03/24 0:00
広島県東広島市の山陽自動車道下り線・八本松トンネル内で2人が死亡、71人が重軽傷を負った多重事故で、国土交通省は18、22の両日、渋滞の最後尾に追突したトラックを運転していた皆見成導容疑者(33)が勤務するゴーイチマル…
物流企業
2016/03/24 0:00
【島根】島根県西部・石見地方の運送会社4社は、伝統芸能の石見神楽をテーマにしたラッピングトラックを全国各地で走らせて、地元の観光PRや活性化に貢献している。(矢野孝明) ラッピングトラックは、島根急送(河野隆男社長、…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…