名備運輸、職場体験受け入れ 洗車&点検に挑戦
物流企業
2016/06/23 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は7日から10日の4日間、中学生の職場体験学習に協力した。 地元中学校の職場体験を8年前から受け入れており、今回は丸川社長が卒業した岩崎中学校(小牧市)の2年生4人が参加…
物流企業
2016/06/23 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は7日から10日の4日間、中学生の職場体験学習に協力した。 地元中学校の職場体験を8年前から受け入れており、今回は丸川社長が卒業した岩崎中学校(小牧市)の2年生4人が参加…
物流企業
2016/06/16 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)と宮城県は13日、現在も稼働している仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区宮城野原地区)を移転し、その跡地に、大規模災害時の広域防災拠点を建設する基本合意書を締結した。新しい仙台タ駅は宮城野区岩切…
物流企業
2016/06/16 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…
物流企業
2016/06/16 0:00
【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター第2倉庫が5月中旬に完成し、稼働準備を進めている。東日本大震災で被災した旧本社倉庫の代替施設の2棟目で、近い時期に3棟目の倉庫も着工する。 第2倉庫は平屋…
物流企業
2016/06/13 0:00
熊本地震発生から2カ月――。発生直後は政府による「プッシュ型」輸送で支援物資が次々と届いていたが、現在は、熊本市東区の集積所から全ての物資が撤収された。路面崩落で九州南北が寸断された九州自動車道の1区間で1車線の対面通…
物流企業
2016/06/13 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)は3月に開通した北海道新幹線を盛り上げるため、新幹線「H5系」と同様のカラーリングを施したトラックの導入を推進し、観光客や地域住民を楽しませている。 2015年5月から同…
物流企業
2016/06/13 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は5月28日、地域貢献の一環として、ゴミゼロ活動を実施した。2014年に開始され、16年で3年目になる。 ドライバーや役員など25人が参加。国道51号に沿う歩道を…
物流企業
2016/06/09 0:00
味の素物流(田中宏幸社長、東京都中央区)は、労働力不足時代への対応を強化している。全体最適を実現する物流統合システム「ALIS(アリス)」を駆使し、4月から食品メーカーの共同配送を支援するサービスを開始。労働環境の変化…
物流企業
2016/06/09 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)と井上クリエイト(同)は5月29日、函館新道の七飯本町インターチェンジ(IC)から大沼方面へとつながる道路「城岱(しろたい)スカイライン」の清掃活動を行った。(北原進之輔)…
物流企業
2016/06/06 0:00
福山通運は中国・香港及びASEAN(東南アジア諸国連合)諸国から、日本向けに小口混載貨物を輸送するサービス「スター・プライオリティー・エクスプレス」(SPE)の販売を強化する。また、5月31日にマレーシアに本拠を置く中…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…